※2022年2月、更新を終了しています
2016年の世界経済・日本経済を展望する（１月３日）
今年の世界経済・日本経済を展望すると、大きな波乱を加味しない場合、世界経済は成長率で3％弱、日本経済は成長率で1％台半ば位というのが各経済調査機関の予測であり、世界・日本ともに2015年の成長率に比べ僅かながら上乗せされており、ともになだらかな景気回復が進むと見られている。
以下ではこのシナリオに影響を及ぼす可能性のある波乱要因について見てみたい。
2008年のリーマンショック以降日米欧では中央銀行によるゼロ金利と大量資金供給政策が取られ、中国では4兆元（約70兆円）の財政資金が投入された。...
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今年の世界経済・日本経済を展望すると、大きな波乱を加味しない場合、世界経済は成長率で3％弱、日本経済は成長率で1％台半ば位というのが各経済調査機関の予測であり、世界・日本ともに2015年の成長率に比べ僅かながら上乗せされており、ともになだらかな景気回復が進むと見られている。
以下ではこのシナリオに影響を及ぼす可能性のある波乱要因について見てみたい。
2008年のリーマンショック以降日米欧では中央銀行によるゼロ金利と大量資金供給政策が取られ、中国では4兆元（約70兆円）の財政資金が投入された。その結果世界経済は戦後最大の金融危機を乗り越えて景気回復を果たした訳であるが、2015年は米国で12月FRBが金利を引上げ金融緩和にピリオドを打ち、中国では輸出と設備投資主体による高度経済成長から、個人消費主体の安定成長路線への転換を図るという変化の年となった。
また、中国の成長鈍化は石油需要の低下を招来し、シェールオイルの登場による供給過剰と相俟って原油価格の急激な低下も引起した。
昨年起きたこれらの変化を受け2016年の波乱要因は①今後米国の金利引上げがスムーズに行われるか、②中国の安定成長路線（新常態）への転換がスムーズになされるか、③原油価格の動向の三つが上げられる。
米国金利の引上げが順調に行かない場合、株式・為替市場の混乱から米国経済は勿論のこと中国を含む新興国経済の低迷に繋がる。
また、米ジャンクボンド市場が破綻した場合シェールオイル生産者や金融機関にも影響を与え、ひいては原油価格の動向も左右し兼ねない。
中国の路線転換は、習近平主席を中心とする中国共産党の指導力次第であるが、統計数字を含め実態がわかりにくいことと、天津の化学品倉庫爆発や深圳の土砂災害等指導力を疑わせる事件も頻発しており予断を許さない。
原油価格の低下は消費国経済にはプラスの影響もあるが、サウジアラビア、ロシア、ブラジル、ベネズエラ等の産油国経済には打撃を与えており、場合によっては大規模テロや戦争等の地政学リスクも伴うだけに目が離せない。
一方日本経済は上記の世界経済の動きに左右されることになるが、夏の参議院選挙（乃至は衆参同日選挙）や来年4月の消費税引上げを控え、安倍政権は外的なショックがあった場合何らかの経済対策を打って景気が底割れとなるような事態は回避するだろう。
また、アベノミクスの新3本の矢が具体策として出て来ると思われるが、直ぐに効果が現れるものではないだろう。
最後に産業界の動きとしてはエレクトロニクス、電機、重機等で大型再編の動きも出て来ると見られ波乱要因を含んでいる。
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変貌する年末年始（１２月２９日）
ここ数年、年末年始の習慣が変わってきていると感じる。
企業の年末の休業は、早いところでは２６日からというところもでてきた。
一方、金融系の企業は、３０日から３日までというところが大半のようで、５連休日しかなくシルバーウィークよりも短い。
街の年末風景も、正月を迎える華やかさは気のせいか寂しいように感じる。
街のイルミネーションの、多くはクリスマスまでで片付けられるが、その飾り付けがない場合は、年末または正月まで続く。...
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ここ数年、年末年始の習慣が変わってきていると感じる。
企業の年末の休業は、早いところでは２６日からというところもでてきた。
一方、金融系の企業は、３０日から３日までというところが大半のようで、５連休日しかなくシルバーウィークよりも短い。
街の年末風景も、正月を迎える華やかさは気のせいか寂しいように感じる。
街のイルミネーションの、多くはクリスマスまでで片付けられるが、その飾り付けがない場合は、年末または正月まで続く。
特定の繁華街では、大勢の人の波が作られるが、それでも一昔前のような夜遅くまで飲み歩くといった姿が減った。
そもそも、２９日頃から休業する店も多くなった。
合理的になったとも言えるが、活力がなくなったとも言える。
街には、年末の喧騒が落ち着いてしまっている。
いつの間にか、みんな怜悧になり、熱くなりにくい状態になっている様に感じるのは、気のせいだろうか。
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来年度予算過去最大（１２月２４日）
日本政府は、２４日の閣議で２０１６年度の予算案を決めた。
一般会計の総額は、１５年当初より０．４％増の９６兆７２１８億円になり、４年連続で過去最大を更新した。
高齢化に伴って社会保障費の増加が主因となった。
一方歳入では、企業業績が好調で税収が３．１兆円増加し、５７兆６０４０億円を見込み新規の国債の発行は３４兆４３２０億円となり、昨年度よりも６．６％低く抑えることが出来た。
しかし、社会保障は１．４％増加し、益々財政を圧迫している。...
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日本政府は、２４日の閣議で２０１６年度の予算案を決めた。
一般会計の総額は、１５年当初より０．４％増の９６兆７２１８億円になり、４年連続で過去最大を更新した。
高齢化に伴って社会保障費の増加が主因となった。
一方歳入では、企業業績が好調で税収が３．１兆円増加し、５７兆６０４０億円を見込み新規の国債の発行は３４兆４３２０億円となり、昨年度よりも６．６％低く抑えることが出来た。
しかし、社会保障は１．４％増加し、益々財政を圧迫している。
税収が、増えなければまたまた新規国債が大幅に増えるなど、危険な綱渡りが続くことになる。
今後、少子高齢化が進むと、この国の財政はどうなるのか予断を許さない情勢が続くことになる。
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暴れ者大国・中国（１２月２２日）
中国でまた大事故が起こった。
広東省シンセンで２０日起きた大規模な土砂崩れで、８０人を超える行方不明者がでているという。
ＧＤＰでは、世界第二位を誇り、ＳＤＲの組み込み通貨にもなり、世界に新幹線や原発を輸出しようとする中国が、なぜこうした人災を起こすのであろうか。
記憶に新しい天津の大爆発、それに北京の大気汚染のあの凄ざましさは最早「暴れ者大国」と呼ぶしかない。
この事故のことを耳にして、２０年ほど前にシンセンの夜の街中を駅に向かって歩いたことを思い出した。...
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中国でまた大事故が起こった。
広東省シンセンで２０日起きた大規模な土砂崩れで、８０人を超える行方不明者がでているという。
ＧＤＰでは、世界第二位を誇り、ＳＤＲの組み込み通貨にもなり、世界に新幹線や原発を輸出しようとする中国が、なぜこうした人災を起こすのであろうか。
記憶に新しい天津の大爆発、それに北京の大気汚染のあの凄ざましさは最早「暴れ者大国」と呼ぶしかない。
この事故のことを耳にして、２０年ほど前にシンセンの夜の街中を駅に向かって歩いたことを思い出した。
街には、照明がほとんどなく全体が暗かったというのが印象的であった。
その中に、土や砂で出来たうず高いボタ山があちこちに散見された。
その時は、新しい街を作るために凄いエネルギーを投入している様子が感じられた。
ただ、日本での経験から言うと大きな違和感を感じた。
そんな光景を日本の開発地域では見たことがなかったからだ。
それほどに大きなボタ山であった。
今回のこの事故を聞くと、瞬間にふとその時の光景が頭を過ぎった。
何か、異次元の活力で、その街を開発してゆこうという激しさを感じた。
そうして、今日こういう知らせを聞くと妙に合点がついてしまうのは、残念なことである。
被害者のご冥福をお祈りする。
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米国・台湾に微妙な武器輸出（１２月１８日）
米国は、台湾に対し退役したミサイルフリゲート艦２隻を含む総額 １８億３千万ドル（約２２００億円）の武器を新たに売却することを決めた。
オバマ大統領は来年１月の台湾総統選を前に、一方的な海洋進出を続ける中国の軍事的な動きをけん制するためにこのほど決定し議会に通告した。
しかし、オバマ大統領は台湾が求めていた最新鋭の戦闘機はその対象にはしなかった。
この米国の処置について、中国は表面上怒り心頭だが、じっと米国の対応を見ている。...
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米国は、台湾に対し退役したミサイルフリゲート艦２隻を含む総額 １８億３千万ドル（約２２００億円）の武器を新たに売却することを決めた。
オバマ大統領は来年１月の台湾総統選を前に、一方的な海洋進出を続ける中国の軍事的な動きをけん制するためにこのほど決定し議会に通告した。
しかし、オバマ大統領は台湾が求めていた最新鋭の戦闘機はその対象にはしなかった。
この米国の処置について、中国は表面上怒り心頭だが、じっと米国の対応を見ている。
米国にしても、退役したミサイルフリゲート艦とかを売却するとか、中国との間合いを計りながら、均衡を保つべく適切な対応をしている。
勿論、最新鋭の戦闘機など売却するわけがない。
しかも時期も絶妙な総統選挙直前である。
こうしてみると、米国と中国は互いに面子を保ちながら、現実的な対処をしていると見られる。
さあ、我が国日本は世界状況にこの先どう対処してゆくのか、知力が問われる局面である。
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