※2022年2月、更新を終了しています
米艦艇中国人工島から１２カイリ内航行（１０月２７日）
ついにその日が来たようだ。
米海軍のイージス艦が今早朝に、中国が領海とする人工島の１２カイリ以内の海域を航行したと米国メディアが一斉に報じた。
今回の航行は数時間で切り上げたようだが、米国はついに決断し、今後も同海域の航行を数週間に渡って実施する構えである。
前日の２６日、米国防総省のデービス報道部長は、記者団に「海洋権益を過度に主張する国に対抗する。我々は航行の自由のための作戦を日常的に実施している」と述べた。...
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ついにその日が来たようだ。
米海軍のイージス艦が今早朝に、中国が領海とする人工島の１２カイリ以内の海域を航行したと米国メディアが一斉に報じた。
今回の航行は数時間で切り上げたようだが、米国はついに決断し、今後も同海域の航行を数週間に渡って実施する構えである。
前日の２６日、米国防総省のデービス報道部長は、記者団に「海洋権益を過度に主張する国に対抗する。我々は航行の自由のための作戦を日常的に実施している」と述べた。国際法を無視した中国の行為を容認しない立場を重ねて強調した。
前回の米中首脳会談で、物別れになっていた南シナ海の領有権問題に米国が改めて行動で、米国の意思を中国に伝えたことになる。
軍は５月からオバマ大統領に進言していたが、米中首脳会談後オバマ大統領は決断し、軍に指示をしたと見られる。
中国の反応が、気がかりであるが、現在のところ大きなものはない。今後の中国の出方が注目される。
日本の重要なシーレーンでもある「南シナ海の南沙諸島」を巡る中国の人工島建設や滑走路の整備など、黙っているとどんどん進む中国の狡猾な戦術にやっと米国が重い腰を上げたことになる。
米軍はさらにフィリピンやベトナムに近い南沙諸島の岩礁周辺への軍艦派遣も検討中で、「特定の国を標的にしているわけではない」という米政府の建前と辻つまを合わせつつ、対話による問題解決の余地も残している。
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どうなる自由主義経済（１０月２６日）
世界で５３カ国にも上る国々が現在でも参加している英国連邦。その総帥たるエリザベス女王の中国への最高位の厚遇は一体何を意味しているのだろう。
各国の大方のマスメディアも、それは中国の7.4兆円の投資資金が目的だろうと分析しているように感じる。
英国は、そこまで割り切っているのか。
１００年以上の植民地経営の行き着くところ、この現実主義に行き着いたのか。これはオズボーン財務相の仕掛けなのか。...
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世界で５３カ国にも上る国々が現在でも参加している英国連邦。その総帥たるエリザベス女王の中国への最高位の厚遇は一体何を意味しているのだろう。
各国の大方のマスメディアも、それは中国の7.4兆円の投資資金が目的だろうと分析しているように感じる。
英国は、そこまで割り切っているのか。
１００年以上の植民地経営の行き着くところ、この現実主義に行き着いたのか。これはオズボーン財務相の仕掛けなのか。独仏との主導権争いに、この札を切ってきたのか。巷間言われている「シティ」の復活の為なのか。
更には、ここ数週間に独仏の首脳が中国を訪問する。
欧州に何が起こっているのか。
シリア問題もウクライナ問題も解決できない米国を見限って、「自由主義」よりも「経済力」を選択したのか。なぞは深まるばかりである。
現実主義という新たな価値観が今後、世界を覆うのだろうか。
力がある間は、理想主義を語り、喪失した後は現実主義に転向するということであれば、何のことはない世界の現実そのままではないか。
ということは、米国を始めとしたこれまでの世界のリーダーの国々は、これからは現実主義に徹するということになるのか。
無理に理想は追わず、平和と安定、それに財政力と経済力を標榜するという、世界の秩序を新たに構築するといった姿に変貌し、各国はその力に基づき国家を管理してゆくことを認めてしまうのか。
一党独裁の中国、国民に自由を認めない体制、ルール無き力ずくの行動、と言ったこれらのことを国家の安定という大儀の前に認めると言う価値観に大きく旋回を切って行くのだろうか。
そう見ると、アラブの春やシリアの現実、ウクライナとロシアの関係、ISの傍若無人な振る舞いなど、世界が抱える難問を解く鍵をそこに求めることもありそうに見えてくるので、大きな危険を感じる。
ここは、刻々と変化する動向に今まで以上に注目し、その底辺に流れる自由主義経済の実体がどうなってゆくのかしっかり見ていかなければならない。
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個人用コンピューター雑感（１０月２３日）
個人用コンピューターとして、一世を風靡した「PC」にも新たな時代の波が押し寄せている。
成長が止まったデルがEMCを８兆円で買収するなど、PC業界の再編が始まっている。
今や個人用コンピューターの主流は、既にスマホになって数年経っている。
時代の波は、企業やビジネスの中でPCが、いつタブレットに変わってゆくかに注目が集まっている。
マスメディアは、IOT（インターネットオブシングス）とビックデータ、加えて人工知能がこれからのキーワードだとはやしている。...
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個人用コンピューターとして、一世を風靡した「PC」にも新たな時代の波が押し寄せている。
成長が止まったデルがEMCを８兆円で買収するなど、PC業界の再編が始まっている。
今や個人用コンピューターの主流は、既にスマホになって数年経っている。
時代の波は、企業やビジネスの中でPCが、いつタブレットに変わってゆくかに注目が集まっている。
マスメディアは、IOT（インターネットオブシングス）とビックデータ、加えて人工知能がこれからのキーワードだとはやしている。
ITにおける新たな波は、ウエラブルコンピューターだという人々もいる。
ITによって自動車の自動運転も現実化の方向が見えてきた。
高齢社会になると、高齢者の夜の運転などは、自動運転のほうが遥かに安全のように思われる。
アップルウォッチを腕にすると、時計の正確性よりもむしろそれ以外の便利な使い方に関心が行く。
確かに、腕にした時計で、電話をしてもあまり便利さを感じないが、株価情報を一瞬確かめる時には大変便利である。
タブレットを使って、人に説明する時など、すぐに立ち上がり、終わればすぐに電源をオフにすればよく、無駄な時間がなくなる。
私の戯言だが、ワイシャツやブラウスの肩の辺りに軽く載せられるスマホの子機なんかは次のウエラブルコンピューターの芽になるのではないだろうか。
ここにあれば、音声の入力には好都合ではないか。聞く方は耳たぶにイヤホーンを軽く着けるなどはどうだろうか。またベルトの中にバッテリーを入れたらどうだろうか。
画面は、前方の窓やショウウインドーに目を向けると映し出すなどはどうだろうか。その時は内緒のメールはできない。いや特定の人間しか見えなくすることも可能かも知れない。
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崩壊する日本の安全という美学（１０月２２日）
毎日目にする「マンションの偽装事件」でも、日本の安全に関する美学の喪失を感じる。三井不動産や旭化成といった一流ブランドの実態が暴かれた形である。
目に見えない基礎部分の杭に関する、しかもそれが支持基盤まで届いているか、充分打ち込まれているかどうかの問題なので、購入側は全く判断できない問題である。
これからは、売主だけではなく、実際に誰が具体的に工事をし、誰が杭打ちに責任を持っているのか、そこまで販売のパンフレットに記載していないと誰も買わなくなるだろう。...
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毎日目にする「マンションの偽装事件」でも、日本の安全に関する美学の喪失を感じる。三井不動産や旭化成といった一流ブランドの実態が暴かれた形である。
目に見えない基礎部分の杭に関する、しかもそれが支持基盤まで届いているか、充分打ち込まれているかどうかの問題なので、購入側は全く判断できない問題である。
これからは、売主だけではなく、実際に誰が具体的に工事をし、誰が杭打ちに責任を持っているのか、そこまで販売のパンフレットに記載していないと誰も買わなくなるだろう。見えない部位の安全、特に構造上重要な場所の安全対策が重要なことと認識されるだろう。
日本の安全神話は、２０１１年３月１１日に福島の原子力発電所のメルトダウンで崩壊し、またしても今回の事件で身近なマンションでも崩れた。日本人が、持っていた安全に関する美学が喪失しているとしか言いようがない。
中国で起きた新幹線事故で、よく調査もせずにすぐに丸ごと埋めてしまった映像が目に残っているが、段々そのレベルに近づいている恐怖感が襲う。
日程で追いかけられ、コストで追いかけられている内に、大事なことを失ってしまっている恐ろしさが迫ってくる。
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大英帝国・中国主席歓待（１０月２１日）
日本では、大々的には報道されていないが、訪英中の習近平中国国家主席は、英議会で演説を行い、キャメロン首相と会談し、原子力発電所や高速鉄道の建設協力などに７．４兆円規模の大型商談を纏め、経済外交を加速する。
２０日、習主席は、チャールズ皇太子、エリザベス女王らに出迎えられ、女王と王室の馬車に同乗し、バッキンガム宮殿に移動し宿泊した。滞在中、英国側は大変手厚い歓待を行う予定である。
中国は、英国との金融協力を国際通貨基金のSDRへ「元」の採用を促進するために利用する考えである。...
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日本では、大々的には報道されていないが、訪英中の習近平中国国家主席は、英議会で演説を行い、キャメロン首相と会談し、原子力発電所や高速鉄道の建設協力などに７．４兆円規模の大型商談を纏め、経済外交を加速する。
２０日、習主席は、チャールズ皇太子、エリザベス女王らに出迎えられ、女王と王室の馬車に同乗し、バッキンガム宮殿に移動し宿泊した。滞在中、英国側は大変手厚い歓待を行う予定である。
中国は、英国との金融協力を国際通貨基金のSDRへ「元」の採用を促進するために利用する考えである。
これらの計画を主導するのは、オズボーン財務相である。
同財務相は、緊縮政策で名をはせ、中国の巨額の資金を使って資金不足の英国の公共事業に取り組もうという考えのように推察する。
民主国家としてのルールを守る伝統がある英国も、巨額の資金を調達するには、一党独裁国家の資金を活用しなければならない皮肉な現実に直面している。
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