※2022年2月、更新を終了しています
日韓・通貨交換締結に進む（８月２９日）
日本と韓国による、通貨交換協定の再締結に向けた協議が始まった。
昨年２月に協定は失効し、政治的関係の悪化が、経済や金融面にも及ぶことが現実として認識された。
韓国経済を見ると、２０１５年の韓国の輸出相手国は中国がトップで、約9.2兆円、日本が２位で約4.7兆円と倍近く水をあけられている。
日本からの輸入は、ここ４年ぐらい急激に減少している。
今回の対話では、停滞している日中韓のＦＴＡ（自由貿易協定）の進展も協力することになっているという。...
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日本と韓国による、通貨交換協定の再締結に向けた協議が始まった。
昨年２月に協定は失効し、政治的関係の悪化が、経済や金融面にも及ぶことが現実として認識された。
韓国経済を見ると、２０１５年の韓国の輸出相手国は中国がトップで、約9.2兆円、日本が２位で約4.7兆円と倍近く水をあけられている。
日本からの輸入は、ここ４年ぐらい急激に減少している。
今回の対話では、停滞している日中韓のＦＴＡ（自由貿易協定）の進展も協力することになっているという。
ところで、伸びやかに成長してきた韓国経済であるが、最近ドルベースの名目成長率が鈍化してきている。
今回の締結交渉も、経済の鈍化が要因の一つと考えることもできる。
日本にとって韓国は、北朝鮮による「核やミサイル開発」に圧力をかける同志であると言える。
ここは、「小異を捨て大同につく」しかないのではないか。
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北朝鮮のSLBM成功が起こした衝撃（８月２６日）
北朝鮮に言わせると、「核攻撃能力を完ぺきに保有する軍事大国入りを証明した」ということになるのだろうか。
核とそれを搬送する手段、特に今回のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の成功は、日本や韓国、そして米国を震撼させる衝撃を伴うものである。
しかも実戦装備がすぐにでも可能なレベルにあるという事実は更に頭の痛い問題である。
衛星などや高高度ミサイル迎撃システム（THAAD）からでも把握が難しい、潜水艦からの攻撃という厄介な兵器開発の成功は、日米韓の連携を強めるきっかけともなる。...
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北朝鮮に言わせると、「核攻撃能力を完ぺきに保有する軍事大国入りを証明した」ということになるのだろうか。
核とそれを搬送する手段、特に今回のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の成功は、日本や韓国、そして米国を震撼させる衝撃を伴うものである。
しかも実戦装備がすぐにでも可能なレベルにあるという事実は更に頭の痛い問題である。
衛星などや高高度ミサイル迎撃システム（THAAD）からでも把握が難しい、潜水艦からの攻撃という厄介な兵器開発の成功は、日米韓の連携を強めるきっかけともなる。
韓国では、配備済みの迎撃ミサイル「パトリオット」では、撃墜が難しい為、イージス艦搭載の海上迎撃ミサイル「SM3」を早期に配備しなければならない状況になった。
更に、日本が誇る世界最高水準の対潜水艦哨戒能力を日本との連携によって活用できないかという模索も始まった。
現在の北朝鮮の潜水艦にも、まだ弱点はあるようで、水深５０メートルより深い場所からの発射が不可能であり、しかもディーゼルエンジンを搭載しているので、対潜哨戒機に捕捉されやすいという。又、現状では発信管が一本しか無いので、ミサイルの連続攻撃もできないという。
北朝鮮の今回のSLBM成功を受けて、日米韓は連携を強め「北朝鮮対策」を軍事面や国連を通じた政治面でもより活発に展開する必要性に直面していると言える。
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日本への脅威増す、北朝鮮SLBM成功（８月２５日）
北朝鮮軍が２４日午前５時半に潜水艦から発射した１発の弾道ミサイルは、５００キロほど飛行し、日本の防衛識別圏（ADIZ）内の日本海に到達した。
飛行距離を縮めるために、軌道を高く打ち上げ、通常軌道で換算すると１０００キロ飛行できるという。
SLBMは水中に潜り、標的に近づいてから発射することが可能で、衛星などでの事前探知が難かしく、潜水艦が日本近海に近づいてから発射すると日本列島がすっぽり射程距離に入る可能性があると指摘する専門家もいる。...
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北朝鮮軍が２４日午前５時半に潜水艦から発射した１発の弾道ミサイルは、５００キロほど飛行し、日本の防衛識別圏（ADIZ）内の日本海に到達した。
飛行距離を縮めるために、軌道を高く打ち上げ、通常軌道で換算すると１０００キロ飛行できるという。
SLBMは水中に潜り、標的に近づいてから発射することが可能で、衛星などでの事前探知が難かしく、潜水艦が日本近海に近づいてから発射すると日本列島がすっぽり射程距離に入る可能性があると指摘する専門家もいる。
韓国政府は、北朝鮮のSLBMの実戦配備段階が近いと予測している。このミサイルに小型化した核爆弾を実装する可能性も、最早否定できない情勢になったと言えよう。
この脅威を真っ先に受けるのは、日本であるが、現段階では何の防護対策もない状態である。
頼みの国連の安全保障理事会では緊急会合を開き対応を協議したが、北朝鮮を非難する声明は発表されなかった。今後米国が声明草案を作成し安保理で検討するという。
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ロシアのパラリンピック出場停止（８月２４日）
国際パラリンピック委員会（IPC）は、国ぐるみのドーピング疑惑があるとして、ロシア・パラリンピック委員会（RPC）を資格停止処分にし、９月に開催されるリオデジャネイロ・パラリンピックへの参加を認めないと決定した。
RPCは、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に処分を不服として取り消しを求めたが、CASによりその訴えを却下され、ロシア選手の出場は事実上できなくなった。
IPCは８月７日に、世界反ドーピング機関（WADA）の報告書で、深刻な違反がおこなわれていたとの指摘を受け、リオ大会にロシアの選手の出場を認めない処分を決定した。...
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国際パラリンピック委員会（IPC）は、国ぐるみのドーピング疑惑があるとして、ロシア・パラリンピック委員会（RPC）を資格停止処分にし、９月に開催されるリオデジャネイロ・パラリンピックへの参加を認めないと決定した。
RPCは、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に処分を不服として取り消しを求めたが、CASによりその訴えを却下され、ロシア選手の出場は事実上できなくなった。
IPCは８月７日に、世界反ドーピング機関（WADA）の報告書で、深刻な違反がおこなわれていたとの指摘を受け、リオ大会にロシアの選手の出場を認めない処分を決定した。
今回の決定が、国際オリンピック委員会（IOC）の決定と大きく異なった理由は、「より潔癖性を求めるIPCの考え方と社会の変革を前に進めようというIPCの価値観によるもの」とみられる。加えて現実的にはIOCよりも各競技団体の組織力は弱く、それに判断を丸投げできない事情もあると考えられる。
いずれにしてもこの決定は、今回のパラリンピック開催に当たって、大きな衝撃を与えることになる。
しかも、IOCとIPCの決定が真逆の結果になり、当分ぎくしゃくした状態となるだろう。
その影響が、次のオリンピックとパラリンピックの開催地である東京にどう影響してゆくか、その行方が心配である。
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北朝鮮、プルトニウム抽出か（８月２３日）
北朝鮮が今年１月または３月ぐらいから、プルトニウム抽出の為の再処理活動を行っていた形跡があるとIAEA（国際原子力機関）がまとめた。
７月上旬にはその活動が認められなく、プルトニウム抽出をすでに完了した可能性があるとの見解である。
この報告が事実であれば、北朝鮮は新たなプルトニウム抽出を終わった可能性がある。
今回抽出したプルトニウムからは１から３個の核爆弾が製造できるという。
北朝鮮は、２００６年から今年１月までの４回の核実験でプルトニウムを減らしたので、その在庫を回復したとみられる。...
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北朝鮮が今年１月または３月ぐらいから、プルトニウム抽出の為の再処理活動を行っていた形跡があるとIAEA（国際原子力機関）がまとめた。
７月上旬にはその活動が認められなく、プルトニウム抽出をすでに完了した可能性があるとの見解である。
この報告が事実であれば、北朝鮮は新たなプルトニウム抽出を終わった可能性がある。
今回抽出したプルトニウムからは１から３個の核爆弾が製造できるという。
北朝鮮は、２００６年から今年１月までの４回の核実験でプルトニウムを減らしたので、その在庫を回復したとみられる。
明日行われる日中韓外相会議でもこの問題は、当然議論されるべきだと思うし、中国は北朝鮮に対し、こうした危険な行動を慎むように圧力をかけるべきである。
いずれにしろ、このまま北朝鮮の核実験を指をくわえてみているわけにはいかず、日米韓で具体的な対策を打たなければならない段階に来たと言える。
どんな有効な手段を打てるのか、本気になって知恵を絞るべきと感じる。
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日中韓外相会談が正式決定 ミサイル問題など協議か(16/08/23)（再生）
