※2022年6月、更新を終了しています
韓国の民主主義（１２月１８日）
朴大統領の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われていた、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決は、１７日にソウル中央地裁で無罪となった。３時間に及ぶ異例の判決内容であった。
まだ、検察は控訴するか決めていない。...
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朴大統領の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われていた、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決は、１７日にソウル中央地裁で無罪となった。３時間に及ぶ異例の判決内容であった。
まだ、検察は控訴するか決めていない。
この裁判では、前支局長は事実関係を確認せず、うわさが虚偽かも知れないという認識があったにも関わらず記事を書いたという問題があるが、日本に政治、社会の状況を伝えるためであり、朴大統領を中傷する目的があったとは認められないということで、こうした判決となった。
韓国の有力紙、東亜日報は、「政府の過剰な反応は言論の自由を弾圧するかのような韓国の姿勢を国際社会に示してしまった」と伝え、またハンギョレ新聞は「検察の無理な起訴は国内外に言論の自由への弾圧という厳しい批判を招き、検察の責任が問われるべきだ」と報じ、朝鮮日報は「日本と韓国の負担が消えた」と論じた。
このように韓国の新聞社も韓国の政府や検察、そして国家のありようについても評判が悪くなることを憂いている。
今回の事案は、韓国における「民主主義」が問われる重要な案件となった。
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流れが変わる国際金融市場（１２月１７日）
世界経済に大きな影響を与える米国。その金融政策が大きく転換することになった。
米国ＦＲＢ・連邦準備制度理事会はリーマンショック後、７年間続けてきたゼロ金利政策を解除して利上げを始めることを全会一致で決定した。...
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世界経済に大きな影響を与える米国。その金融政策が大きく転換することになった。
米国ＦＲＢ・連邦準備制度理事会はリーマンショック後、７年間続けてきたゼロ金利政策を解除して利上げを始めることを全会一致で決定した。これにより現在０～０．２５％の幅の極めて低い水準に抑えてきた政策金利は１７日から０．２５～０．５％の幅に引き上げられる。
ＦＲＢが利上げを行うのは９年半ぶり。政策金利は米国の金融機関どうしが貸し借りする際の金利で住宅ローンや企業への融資などに影響するため、今後、さまざまな金利が緩やかに上昇するとみられる。ただＦＲＢは景気の回復を損なうことが無いよう、当面金利は低めに抑え利上げは慎重にゆっくり進めることを強調した。
これに関連して公表した金利の見通しについて来年末まで４回程度の会合で１．２５～１．５％程度まで利上げを進めることが会合参加者の中心的な見方になっていて過去の利上げに比べゆっくり進める考えを示されている。
その影響は既に現実になり、１６日のニューヨーク株式市場は米国経済は利上げができる状態まで回復したという受け止めが広がったことに加え、イエレン議長が利上げをゆっくりと進めていくと強調したことから幅広い銘柄に買い注文が相次いだ。一方、１６日の外国為替市場はＦＲＢが利上げを決めたことを受け、ドルを買って円を売る動きが出たため円相場は値下がりし、１ドル１２２円台で取引されている。
ＦＲＢ・イエレン議長は、米国の失業率はリーマンショック後、１０％だったが先月は５％になり、ニューヨーク株式市場ダウ平均株価は今年５月に最高値を更新した。こういったタイミングでＦＲＢは利上げに踏み切った。ブラジル、トルコ、インドネシアでは通貨安、インフレが起き、影響がもうすでに出ている。
今日の東京株式市場は米国が金利の引き上げに踏み切った後円相場に波乱が起きていないことなどから投資家に安心感が広がって全面高の展開となり、日経平均株価は３００円得以上値上がりとなった。１６日のニューヨーク市場が２２０ドル以上値上がりしたことや外国為替市場で円安ドル高が進んでいるためと見られている。
しかし、今後このまま何事も起こらず、順調に推移するとは限らず、ここ当分は市場の動きを注視する必要があると考えられる。
一部ＮＨＫのニュースを参考にした。
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パリ連続テロから変化する国際状況（１２月１６日）
パリを襲った連続テロ事件の発生により、世界の政治情勢は次のように大きく変化した。
先ず、フランスがＩＳ（イスラミック・ステート）への空爆を強化し、続いてロシアも空爆に参加をした。...
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パリを襲った連続テロ事件の発生により、世界の政治情勢は次のように大きく変化した。
先ず、フランスがＩＳ（イスラミック・ステート）への空爆を強化し、続いてロシアも空爆に参加をした。
更にイギリスも議会の承認を経て、シリア領に空爆を開始した。
トルコは２４日、ロシア爆撃機を撃墜して、ロシアとの間に現在亀裂が生じている。
また難民政策も、タイム誌により「今年の人」にも選ばれたメルケル首相だが、ここにきて 難民受け入れ政策の転換を迫られ、自身の所属する党大会を間近にひかえて、 今後ドイツは難民受け入れ数を削減していくと発表した。
難民受け入れを削減 せざるを得ない背景、今後の難民政策について受け入れ数を減らしはするものの、受入数に上限を設けるつもり はないという。
同氏に対しては、保守派から来年3月に控える3州での選挙を乗り切るためにも、また 2017年に同氏の任期が4期目に入り、それを務めるためにも難民政策の転換が迫られ ていた。
また、米国で、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏の「イスラム教徒の米国入国禁止」発言が、大きな波紋を呼んでいるようであるが、米国のネット世論調査によると、共和党支持者の賛成が６５％で反対の２２％を上回ったと報じている。
当のフランスでも、ルペン党首率いる極右政党の国民戦線がどの地域圏も結局制覇できなかったが、史上最多の得票数を更新し、地方議員の数を３倍に増やした。今回の結果は国民戦線の歴史的飛躍である。
連続テロの後、このように空爆の強化や難民問題等に対して厳しい政策を発言するなど後ろ向きの動きが目立つようになってきた。
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ＣＯＰ２１によって激変するエネルギー政策（１２月１５日）
気候変動パリ会議ＣＯＰ２１は１２日夜「パリ協定」を採択し終了した。
今後、この協定は様々な分野で大きな影響力を現してゆくと考えられる。
低炭素社会への変革を決定した会議とも考えられるからである。
日本でも、原子力発電の行方にも大きな影響を及ぼしてゆく。...
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気候変動パリ会議ＣＯＰ２１は１２日夜「パリ協定」を採択し終了した。
今後、この協定は様々な分野で大きな影響力を現してゆくと考えられる。
低炭素社会への変革を決定した会議とも考えられるからである。
日本でも、原子力発電の行方にも大きな影響を及ぼしてゆく。
中国やインドなどの新興大国でも、原子力発電は否が応でも利用が急増してゆくと見られる。
１２日に行われた日印首脳会議でも、インドの原子力発電所の建設について話し合われた。
インドは、急増する電力需要に対応するため、５０年までに原発の能力を１１倍以上に増やす計画を立て、既に構想段階を含めて、３０基を米仏ロに割り当てた。
日本は出遅れており、挽回に懸命な努力をしている。
また、中国も同様に原発建設に力を注力し、現在の１０倍規模の２００基以上の計画もあるとも聞く。
太陽発電や風力発電のような自然エネルギーによる発電も長足の発展を見ている。
更には、電気自動車や水素燃料などの新たな技術による実用化が加速している。
また気象や災害への予報技術など、新たな技術開発が今後活発になって行くと考えられる。
ある意味では、人類は新たな次元へと入ってゆくことになり、従来の概念も大きく変化するきっかけとなると思われる。
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日本・インド原子力協定のこれから（１２月１４日）
１２日に行われた日印首脳会談は、安全保障と経済の面で幅広く関係を強化した。
ただ、原子力協定の締結を巡っては、細部の煮詰めに問題が残っている。...
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１２日に行われた日印首脳会談は、安全保障と経済の面で幅広く関係を強化した。
ただ、原子力協定の締結を巡っては、細部の煮詰めに問題が残っている。
その内容の中で、特に問題となるのは「核実験を再開すれば、日本の協力は停止する」となっているが、中国が核兵器を保有する以上インドも同じ立場をとることは間違いない。
インドは、米国、フランス等と原子力協定を結んでいるが、米国が協定に踏み切った背景にはインドを事実上「６番目の核保有国」と扱っているが、日本が核拡散条約（ＮＰＴ）に背を向けてきたインドと協定を結ぶことは、従来の日本の主張と食い違ってくる可能性もある。
一方、現実的にはインドの電力事情は悪く、しかも大気汚染は中国よりも凄い状態で、原発による発電を急いでいるという事情もある。
こうした状況を踏まえ、今後日印の協定を進めて行くのだが、最後まで双方の思惑に相容れないものが残った場合、米国と同じ立場をとらざるを得なくなる可能性があり、日本としては相当に頭が痛い問題が残ることになる。
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