※2022年6月、更新を終了しています
一般教書演説から見るオバマ政策（１月１４日）
オバマ大統領は１２日、議会で内政・外交の施政方針を示す「一般教書演説」を行った。
この演説で、気になるのは直前に核実験を強行した北朝鮮を名指しで非難せず、外交・安全保障政策では掲げるアジア重視がかすんでしまったことだ。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官にならず、米国の安全を維持し、世界を主導する」と言明した。...
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オバマ大統領は１２日、議会で内政・外交の施政方針を示す「一般教書演説」を行った。
この演説で、気になるのは直前に核実験を強行した北朝鮮を名指しで非難せず、外交・安全保障政策では掲げるアジア重視がかすんでしまったことだ。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官にならず、米国の安全を維持し、世界を主導する」と言明した。
ここが、従来の米国の政策と大きく異なるオバマ大統領の独自の世界に向けた方針となる。
オバマ氏にとってＩＳ（イスラミック・ステート）根絶は、直接の脅威でありアルカイダと共に「テロとの戦い」という方針の中で、もっとも重点を置いたものとなる。
また、「米国民とその同盟国を守る為、必要であれば単独でも行動する」「米国は地球上で最強の国家であり、我々と同盟国を攻撃しようとする国はない。滅亡することを知っているからだ」とも述べている。
オバマ氏にとって最後の一般教書となる今回の演説は、日本の立場から見ると違和感があるが、やはり最重点外交政策は、中東にあるようだ。
北朝鮮の核実験問題などは、色あせて見える。いやむしろ無視をするように見せているのかも知れない。
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中国経済減速の影響は（１月１３日）
現在、日経平均株価は３００円程度高く始まっている。
トルコでは、自爆テロと見られる爆発で１０人の死亡と伝えられている。
４日から連続して暴落している日本の株価であるが、その原因は「中国の経済減速」に伴う資金流出や下げ止まらない「原油価格」にその原因があると伝えられている。...
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現在、日経平均株価は３００円程度高く始まっている。
トルコでは、自爆テロと見られる爆発で１０人の死亡と伝えられている。
４日から連続して暴落している日本の株価であるが、その原因は「中国の経済減速」に伴う資金流出や下げ止まらない「原油価格」にその原因があると伝えられている。
中国に関して言えば、「人民元安」を抑えるために中国通貨当局が押さえ込みに本格的に乗り出し、中国本土以外で異例の介入を始めた。
ここから先は、投機筋との戦いに入る可能性もある。
一方、原油価格は１バレル３０ドル割れ寸前のところにきている。
原油価格下落により、ロシアの株価指数はここに来て、５％下げて通貨ルーブルは対ドルで最安値圏にある。
日米欧の資源関連の株価の下げも激しい。
ここでも、中国の経済減速が原因と見られている。
この先は、中国経済減速の影響が世界にどのように広がってゆくか、そして日本にどう影響して行くかが見逃せない課題である。
場合によっては、中国よりもアジアや日本にその影響が強く出る可能性もある。
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台湾総統選政権交代か（１月１２日）
今日も株価が下落した状態から始まっている。
中国からの資本流出に対する警戒心による影響と見られる。
その中国絡みの動きとして、台湾総統選挙が１６日に投開票される。...
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今日も株価が下落した状態から始まっている。
中国からの資本流出に対する警戒心による影響と見られる。
その中国絡みの動きとして、台湾総統選挙が１６日に投開票される。
現在のところ、独立志向の強い野党・民進党の蔡主席が大きくリードしている。
多くの台湾住民は、統一でも独立でもない現状維持を支持していると見られる。
メディアを含め大陸の中国も静観している。
中国は経済減速と南シナ海問題を抱えおり、
蔡主席が、中国との関係から、政権を執っても直ぐには米国や日本に接近できない情勢にある。
再び、中台の中で、微妙な駆け引きが続く状態が発生するものと考えられる。
この中台関係は、日本にも影響をもたらすことになるので、今後の動向に注目したい。
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揺れる世界情勢（１月８日）
今日の東京市場は、比較的穏やかな立ち上がりだが、ここ数日で株価は１万８千円を割り込んだ。
最大の原因は、中国の不安材料であった。
中国は今年から導入した、株価の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を導入したが、４日に続いて７日は、取引開始後僅か３０分で取引を終わらせるという異例の事態になった。...
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今日の東京市場は、比較的穏やかな立ち上がりだが、ここ数日で株価は１万８千円を割り込んだ。
最大の原因は、中国の不安材料であった。
中国は今年から導入した、株価の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を導入したが、４日に続いて７日は、取引開始後僅か３０分で取引を終わらせるという異例の事態になった。
慌てた中国の証券当局は、導入したばかりの同制度を８日から停止すると発表した。
更に、中国の通貨元が安く、元安を食い止めるには人民銀行が大規模な元買いドル売りをするしかないが、その結果外貨準備高が過去最大の減少となった。中国が大事にしているドル準備は１３兆円近く減少した。
加えて、中国経済の減速は、原油の下落にもつながり、１バーレル３２ドルとリーマンショック時を下回っている。
国際社会は、北朝鮮の核実験やサウジ・イランの対峙、各地におけるテロ行為などにより揺らいでおり、不安定化をましている。
韓国と北朝鮮も一触即発の様相を強め、中東、東アジアに新たな火種が広がっている。
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中東情勢に見る日本の安全保障（１月６日）
サウジアラビアとイランの対立が深刻さを増している。
そこへロシアが仲介の誘いをかけている。
オバマ政権の米国は、ケリー国務長官が動いているようだが、目立った成果はまだ見られない。
サウジは、今月末に控える欧米によるイランの経済制裁解除に対して、大きな不満を持っている。...
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サウジアラビアとイランの対立が深刻さを増している。
そこへロシアが仲介の誘いをかけている。
オバマ政権の米国は、ケリー国務長官が動いているようだが、目立った成果はまだ見られない。
サウジは、今月末に控える欧米によるイランの経済制裁解除に対して、大きな不満を持っている。
去る7月14日、イランと米国など6カ国（米露中英仏独）による、核問題に関する「最終合意」が発表され、イランにおけるウランの濃縮活動を一定レベル以下に制限し、制限に伴って過剰となる濃縮設備を削減すること、またイランに対する査察のありかたおよび制裁措置の軽減・撤廃などが合意され、その結果イランに対する経済制裁が解除されることになっている。
これまで、サウジと米国の関係は、謂わば石油と安全保障のバーターで成り立ってきた。
ところが、その一方の米国ではシェールガス革命により、既に産油国の立場になって、その関係性が変わってしまった。
サウジから見ると、今後の米国の思惑が見えず、イランが優位に立つことは許しがたく、今回の強硬策になったと見られる。
同じことが日本にも起こらないとは言えず、近未来を見つめて戦略を考えておく必要がある。
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