バイデン政権がウーバー、リフトとの新たな提携を発表。ワクチン接種数が伸び悩んでおり、対策として新型コロナワクチン接種会場へのアクセスに難がある人々への送迎サービスを始める。一方、FDAがファイザー社製ワクチンの緊急使用を許可しており、自分で運転することのできない若者を対象とする狙いもある。...

バイデン政権がウーバー、リフトとの新たな提携を発表。ワクチン接種数が伸び悩んでおり、対策として新型コロナワクチン接種会場へのアクセスに難がある人々への送迎サービスを始める。一方、FDAがファイザー社製ワクチンの緊急使用を許可しており、自分で運転することのできない若者を対象とする狙いもある。バイデン氏は州知事の超党派グループとの会合に臨む。

送迎プログラムは今後２週間以内に開始され、期間はバイデン氏がワクチン接種７割達成を目標とする７月４日まで。ホワイトハウスは、過疎地ではウーバーやリフト利用ができない所もあるが、国民の９割が家から５マイル以内にワクチン接種会場があると想定している。

ウーバー社のダラ・コスロシャヒCEOは声明で、「ワクチンがパンデミックに打ち勝つため一番期待されている。まもなく会場への無料送迎が開始される。これはわが社と我が国にとり非常に名誉なことで、より多くの国民にワクチンが行き渡るだろう。」と述べている。

費用の全容は不明だが、先にウーバー社は１０００万人をワクチン会場へ無料で送迎すると明らかにした。CDCによると、１億１５００万人以上がワクチン接種を終え、１億５３００万人が最低１回の接種を受けている。

同日付米国『USA Today』は「ワクチン接種会場への無料送迎（７月４日まで）でウーバー、リフトと提携」との見出しで以下のように報道している。

７月４日までに成人の７割が最低１回のワクチン接種を終えることを目標とするバイデン大統領は、ワクチン会場への無料送迎提供で、タクシー配車ウーバーとリフトと提携すると発表した。また、米国で最大のコミュニティカレッジを５月から６月にかけ、学生や職員、地元住民向けのワクチン会場にすることも発表。

３月に可決した新型ウイルス経済対策法により、州や先住民、地方住民へのワクチン支援が行われ、州や各自治体のワクチン普及、接種予約のための受付、企業従業員向け接種会場設置等に、連邦緊急事態管理庁から対策予算が配分される。

３月、リフト社は 低所得者向け送迎サービスの一環で、ユナイテッドウェイ、国立アジア太平洋センター（NAPCA）、ヒスパニック商工会議所（USHCC）、全米ダウン症協会らと提携。ワクチンの需要が供給を上回り、ホワイトハウスはワクチン目標達成を狙い対策を強化した。