米ジョージア州で選挙法が改正され、投票所での有権者の本人確認が厳格化されたことに対し、アメリカトップ企業のリーダー100人以上が「ズーム」で緊急のオンライン会議を行った。
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『CBS』によると、緊急オンライン会議は、イェール大学の経営教授、ジェフリー・ソネンフェルドが中心となって企業に呼びかけ、医療、メディア、運輸などの分野のリーダーや、国内有数の法律事務所、投資会社などが参加した。
ブレナン司法センターの調査によると、全米47州の議会で、投票の際の本人確認などに関する改正法案が361件提出されている。これらの法案のうち、少なくとも55の法案が24の州の議会で審議が進められている。...
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『CBS』によると、緊急オンライン会議は、イェール大学の経営教授、ジェフリー・ソネンフェルドが中心となって企業に呼びかけ、医療、メディア、運輸などの分野のリーダーや、国内有数の法律事務所、投資会社などが参加した。
ブレナン司法センターの調査によると、全米47州の議会で、投票の際の本人確認などに関する改正法案が361件提出されている。これらの法案のうち、少なくとも55の法案が24の州の議会で審議が進められている。現在のところ、29の法案が上院または下院のどちらかを通過し、26の法案が委員会での投票を通過した。全体では、3月下旬のジョージア州の法案を含め、5つの法案が可決され、署名されている。
『CBS』は、大手企業が、全米で進んでいる選挙法の改正を阻止するための組織的な対応を準備するために会議を開催したと伝えている。
『AXIOS』によると、大手企業は今後、改正法に賛同している政治家への寄付の中止や、選挙法を改正した州への投資を延期する可能性について話し合われたという。
会議に参加した企業はスターバックス、Linkedin、リーバイス、ボストンコンサルティング、ウォールマート、ゼネラルモーターズ、アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空のCEO、そしてNFLチームのアトランタ・ファルコンズのオーナーなどが挙げられる。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』はこうした動きに対し論説で、「ジョージア州の新しい選挙法に関する議論は、デマ、プロパガンダ、パニックのミックスシチューのようになってしまっている。その責任の一端は、民主党の党派的な歪曲にあり、一部はその歪曲を宣伝するメディアにあり、そして今では、良くて無知、悪くて臆病になってしまっている大手企業のCEOにもある。」と伝えている。同紙は、彼らは本当に、新しく成立された法律の中身を読んでいるのかと疑問視している。
米『ブライトバート』によると、ジョージア州の共和党議員バディ・カーターは、ジョージア州の選挙法改正は「投票を制限するものは何もない」と述べており、「実際はその正反対だ。投票を拡げ、投票しやすくする一方で、不正行為をしにくくしている。CEOたちが、大統領や民主党議員が流している誤った情報や嘘に耳を傾けるのではなく、この法律の文言を読んでいけば、実際に投票を拡大するものだと理解できるだろう」と語っている。
『ブライトバート』は、法改正について、4月1日から4日にかけて米国の有権者1,000人を対象に行われた、誤差±3%とされているラスムセン調査の結果を伝えている。
この調査では、「公正で安全な選挙プロセスのために、投票時のIDカード確認は必要だと思うか」と尋ねたところ、75パーセントが「必要」、19パーセントが「必要ではない」、6パーセントが「わからない」と回答した。共和党員では89%、民主党員では65%が、必要だと回答している。また、どちらの政党にも所属していない人の71%も「必要」と回答している。
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