あるユーザーは、数年前に死亡した父親のアカウントを今もときどき確認しており、同社の計画を知って気持ちが沈んだと話す。...

あるユーザーは、数年前に死亡した父親のアカウントを今もときどき確認しており、同社の計画を知って気持ちが沈んだと話す。同氏は「それが父を思い出し、父の魂を生かし続ける自分の方法だ。ツイートは父が世界と共有した時間を刻んだものだが、ツイッターは、ゴミ箱の中の紙くずのようにそれを根こそぎ取り除こうとしている。」と批判した。

フェイスブックなど他のソーシャルメディアは、家族や恋人などが故人のアカウントをネットワーク上に保存することを要求することができる「追悼」の手続を設けているが、濫用を防止するために、新規投稿などアカウントの利用を制限している。ツイッターは同様の機能を実装したいと述べた。

ツイッターは25日、当初の計画に従い、過去6カ月以上ログインしていないユーザーにメール連絡し、12月11日までにログインして同社の最新のプライバシー・ポリシーに同意しなければ、アカウントが削除されると警告していた。同社の広報担当者は、「我々はツイッター上に、より正確で信頼できる情報を提示するため、休眠アカウントを一掃する。この取り組みは、積極的なログインを促す狙いもある。」とメディアに表明した。

ツイッターはログインがあれば動きのあるアカウントと定義し、ツイッターを参照しているが、殆ど投稿はしていないユーザーのアカウントは削除対象としていない。そして、具体的な削除の開始時期や、最終的に影響を受けるユーザー数などについては明らかにしていない。但し、削除は一気にまとめてではなく、段階的に実施するとしている。

ツイッターは、休眠アカウントの削除は、個人情報保護法などの規制上の懸念によって取られる措置であり、準備が全て整った際には、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に対応するため、EU諸国のアカウントを先ず対象にすると説明している。