英紙デイリー・テレグラフは12日、調査会社に委託して実施した最新の世論調査の結果を発表した。これによると英国民の過半数が、ジョンソン首相は、何としても欧州連合(EU)からの離脱を実現すべきと回答した。
『ロイター通信』や
『ハフポスト』などのメディアが報じた本世論調査は、同紙が調査会社コムレス(ComRes)に委託して実施したものであり、2,011人の英国人の成人を対象に、最近の同国の政治情勢について質問している。
ジョンソン首相は、EUとの合意の有無にかかわらず、10月31日の離脱期限にはEUから離脱すると約束したが、英議会では多くの議員が「合意なき離脱」に反対している。首相はEUとの合意を目指しているものの、議員らが合意なき離脱を阻止する法律を通過させるのを防ぐために、離脱前に議会の休会も辞さない構えを見せており、議員らは首相のこうした意向に強く反発している。...
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『ロイター通信』や
『ハフポスト』などのメディアが報じた本世論調査は、同紙が調査会社コムレス(ComRes)に委託して実施したものであり、2,011人の英国人の成人を対象に、最近の同国の政治情勢について質問している。
ジョンソン首相は、EUとの合意の有無にかかわらず、10月31日の離脱期限にはEUから離脱すると約束したが、英議会では多くの議員が「合意なき離脱」に反対している。首相はEUとの合意を目指しているものの、議員らが合意なき離脱を阻止する法律を通過させるのを防ぐために、離脱前に議会の休会も辞さない構えを見せており、議員らは首相のこうした意向に強く反発している。
しかし、本調査によると、「ボリス(ジョンソン首相)は、もし必要であれば、議会を休会することを含め、何としてもEUからの離脱を成し遂げる必要がある。」との質問に対し、英国民の54%が賛成、46%が反対と回答した。この割合は、「分からない」と回答した人を除き、賛否を明らかにした1,645人について算出されている。分からないと回答した人を含めると、賛成が44%、反対が37%、分からないが19%となる。
調査では、議会は英国民の実態を把握していないと回答した人は88%、議員らは有権者の意思を無視し、EU離脱に関する自身の考えを押し通していると回答した人も89%に上った。多くの国民の間に議会への不信感があり、そのため合意なきEU離脱にも抵抗感が少ないようだ。但し一方で、「もし、北アイルランドの国境問題により、英国が分断される恐れがあれば、EU離脱は中止すべきである。」との質問には51%が賛成した。
本調査は各政党への支持についても尋ねている。回答者は1,783人で、保守党の支持率は6ポイント上昇して31%、労働党は1ポイント低下し27%となった。自由民主党とブレグジット(EU離脱)党はともに16%で、緑の党が4%、その他が6%だった。
今回示された各政党の支持率は、概ね他の調査と同様であり、ジョンソン氏が党首となって以降、保守党の支持率は上昇している。調査を行ったコムレスのアンドルー・ホーキンス会長も、ジョンソン氏による党勢の回復傾向は本物であり、根強いとの見解を示した。
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