イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースX(SpaceX)は11日、従業員の10%をリストラする計画について明らかにした。同社の長期的な事業目標の達成のために、会社をスリム化する必要があるとしている。
『ロサンゼルス・タイムズ』『AFP通信』『CNN』など多くのメディアが報じた本計画は、スペースXが、同社の6,000人以上の従業員を対象に、その10%をレイオフ(一時解雇)するというものである。今回のレイオフの理由について同社は、ただ「途方もない難題」が前途にあるからであり、そうでなければ必要はなかっただろうと説明した。
同社は声明を発表し、財務状況については健全な状態を保っているとしたものの、「顧客に対し、継続して約束通り職務を遂行し、惑星間を移動する宇宙船や、宇宙でのインターネットの開発を成功させるため、スペースXは、より引き締まった会社にならねばならない。...
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『ロサンゼルス・タイムズ』『AFP通信』『CNN』など多くのメディアが報じた本計画は、スペースXが、同社の6,000人以上の従業員を対象に、その10%をレイオフ(一時解雇)するというものである。今回のレイオフの理由について同社は、ただ「途方もない難題」が前途にあるからであり、そうでなければ必要はなかっただろうと説明した。
同社は声明を発表し、財務状況については健全な状態を保っているとしたものの、「顧客に対し、継続して約束通り職務を遂行し、惑星間を移動する宇宙船や、宇宙でのインターネットの開発を成功させるため、スペースXは、より引き締まった会社にならねばならない。」とリストラの必要性を強調した。
同社はさらに、「いずれの開発事業も、個別に試みられた場合でも、他の組織を破産に追い込んできた。」「このことは、当社のチームの有能で勤勉な一部のメンバーと道を違えなければならないことを意味する。」と声明で補足している。
本件を最初に報じた『ロサンゼルス・タイムズ』は、スペースXのグウィン・ショットウェル社長兼最高執行責任者(COO)が11日に従業員に宛てて送付したメールの内容を引用し、レイオフの対象となる従業員に対し、最低8週間分の給与と、キャリアに関するコーチングや再就職の援助などの支援を提供すると伝えた。
スペースXは、官民の衛星打ち上げを請け負う他、米航空宇宙局(NASA)とも国際宇宙ステーション(ISS)関連などで巨額の業務を請け負っている。同社は昨年11月、既に打ち上げたものと合わせ、約1万2,000基もの衛星を軌道に乗せる許可を米当局から得た。2020年代までに、安価な無線による高速インターネット・アクセスを世界中に供給するためである。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は先月、衛星インターネットサービス事業を立ち上げるために、同社が5億ドルの資金を調達することを明らかにした。
スペースXは先日、日本のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの前澤友作社長と、民間初の宇宙旅行につき契約を締結したことでも話題となった。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、同計画を2023年にも実現したいとしている。
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