4月10日付Globali「内憂外患のトランプ大統領、国内ではマラー特別検察官の大統領選ロシア介入疑惑捜査で責め立てられ、海外では自身が仕掛けた対中貿易戦争、対シリア空爆、対ロシア追加制裁で火花」で触れたとおり、これだけ内憂外患のトランプ大統領に明日はあるのかと、同大統領に批判的なメディアは辛辣である。しかるに、同大統領は、目障りなマラー特別検察官を解任しようと企てている。これには、反トランプ派の共和党議員らも黙っておられず、ジェームズ・コミー元FBI長官更迭以上の暴挙は許さじとして、仮に大統領令を出しても、それを無効化することができる特別立法制定の準備に取り掛かった。

4月12日付米『ブライトバート』オンラインニュース：「トランプ大統領のロバート・マラー特別検察官解任を阻止する特別立法化の動きにチャック・グラスリー上院議員も賛同」

　

　上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（84歳、アイオワ州選出共和党議員）は4月11日、反トランプ派のトム・ティリス上院議員（57歳、ノースカロライナ州選出共和党議員）が準備している、大統領令によってロバート・マラー特別検察官（73歳、元FBI長官）を解任することを阻止する立法化について、前へ進める意向であることを確認した。...

4月12日付米『ブライトバート』オンラインニュース：「トランプ大統領のロバート・マラー特別検察官解任を阻止する特別立法化の動きにチャック・グラスリー上院議員も賛同」

　

　上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（84歳、アイオワ州選出共和党議員）は4月11日、反トランプ派のトム・ティリス上院議員（57歳、ノースカロライナ州選出共和党議員）が準備している、大統領令によってロバート・マラー特別検察官（73歳、元FBI長官）を解任することを阻止する立法化について、前へ進める意向であることを確認した。

　

　ティリス上院議員提案の“特別顧問（検察官、弁護人）整合性法”は、仮に大統領令によって特別顧問（今回の場合、マラー特別検察官）を解任しようとしても、“合理性、例えば、職権乱用・職務怠慢・不適格・利益相反等の正当な理由”によらない大統領令は、裁判所の判断で無効化できるとするものである。

　

　また、同じく反トランプ派のリンゼイ・グラハム上院議員（62歳、サウスカロライナ州選出共和党議員）も、コリー・ブッカー上院議員（48歳、ニュージャージー選出民主党議員）、シェルドン・ホワイトハウス上院議員（62歳、ロードアイランズ州選出民主党議員）、リチャード・ブルメンタル上院議員（72歳、コネティカット州選出民主党議員）と連名で、類似の時限立法を提案している。

　

　グラスリー委員長は『ザ・ヒル』政治ニュースのインタビューに答えて、同委員会で前述の時限立法化に向けて努力するとしながらも、民主党長老上院議員のダイアン・ファインスタイン議員（84歳、カリフォルニア州選出）の賛同が必要となると付言した。

　

　なお、同委員長は4月10日、『Foxニュース』の番組で、マラー特別検察官のロシア介入疑惑捜査を支援していくと明言している。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『AP通信』配信）：「米上院司法委員会、マラー特別検察官の罷免を防ぐ立法化準備」

　

　米上院司法委員会は、共和党及び民主党上院議員らによって今週提案された、マラー特別検察官の捜査を支援する法案について、4月26日にも立法化に向けて採決を採る意向である。

　

　米司法省の内規では、正当な理由なしに特別顧問（この場合、マラー特別検察官）は罷免されないとしている。

　

　今回の上院議員による立法化提案は、これを連邦法制化しようとするものである。