ドナルド・トランプ次期大統領がいよいよ1月20日に誕生するが、直近の世論調査の結果、過去40年余りで最低の支持率のまま就任式に臨むこととなった。ただ、米国民の過半数は、トランプ氏によるツイッター攻撃に恐れをなして、多くの米企業が米国内での新規投資・雇用創出競争を繰り広げ始めていることから、雇用問題については期待している模様である。なお、例によってトランプ氏当人は、当該世論調査を行ったメディアに対して、事実無根と即日ツイッター攻撃している。

1月17日付米『Foxニュース』（『CNNニュース』配信）：「ドナルド・トランプ氏、世論調査結果を拒否して大統領就任」
「●CNN/ORCによる直近の世論調査の結果、トランプ次期大統領の支持率は僅か40%と、2009年に就任したバラク・オバマ大統領が得た支持率84%の半分以下。
　●同じ共和党のジョージ・ブッシュ前大統領が、票の再集計のトラブルがあったものの、それでも2005年の就任時の支持率は61%。...

1月17日付米『Foxニュース』（『CNNニュース』配信）：「ドナルド・トランプ氏、世論調査結果を拒否して大統領就任」
「●CNN/ORCによる直近の世論調査の結果、トランプ次期大統領の支持率は僅か40%と、2009年に就任したバラク・オバマ大統領が得た支持率84%の半分以下。
　●同じ共和党のジョージ・ブッシュ前大統領が、票の再集計のトラブルがあったものの、それでも2005年の就任時の支持率は61%。
　●しかし、トランプ氏は1月17日、当該世論調査結果が発表されてから僅か数時間後、CNNに対して、いんちきな選挙調査をした同じメディアが、支持率操作を行っているとツイッターにて反撃。」

同日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙：「トランプ氏、不人気にめげず背筋を伸ばしてホワイトハウス入り」
「●トランプ氏は多くの先達者を超越しているが、支持率においても同様で、オバマ大統領の支持率が44%にまで下落するのに18ヵ月かかり、また、ブッシュ前大統領の場合は、4年半もかかったのに、トランプ氏は大統領就任前に既に最低支持率を更新。
　●これまでの大統領は就任直前に、選挙戦で敵・味方となった米国民の一致団結を求めて奔走するのに、トランプ氏の場合は、公民権運動の象徴的人物、ハリウッドの女優、米情報局、国防総省の取引先（兵器メーカー等）、欧州首脳、更にはオバマ大統領まで敵に回してツイッター攻撃。
　●昨年11月の投票日当日、中西部の州で逆転現象が起きたものの、直前の支持率はヒラリー・クリントン候補48%に対してトランプ候補46%であり、実際の有権者投票数も同様の結果（編注；クリントン氏5,900万票に対して、トランプ氏5,600万票）。
　●議会はこれまで、人気の高い大統領の方に敬意を示す傾向があったので、（共和党が多数派の）議会が、今回の世論調査の結果をどう評価するか注目。」

1月18日付英『ジ・インディペンデント』紙：「ドナルド・トランプ氏、直近40年で最も 不人気の大統領として就任」
「●直近の歴代大統領も、ビル・クリントン氏（民主党、1997年就任時）は67%、票の再集計で最高裁の判断が必要となったジョージ・ブッシュ氏（共和党、2005年就任時）でも61%
　●ただ、世論調査の結果では同時に、米国民は、トランプ氏が更なる景気回復を後押しし、テロの脅威に立ち向かってくれるものと期待していることも判明。」

同日付英『Yahooニュース英国版』（『AFP通信』配信）：「トランプ氏、憂鬱な評価結果のまま就任－但し、雇用への期待は別」
「●米国民からの人気は最低レベルながら、同時に雇用創出への期待は大で、1月17日にリリースされた世論調査結果では、61%の人が、トランプ氏が賃金レベルの高い新規雇用増を達成してくれると期待。
　●これまで、トランプ氏の当選後、空調設備製造会社のキャリアー社、日本のソフトバンク、フォード、フィアット・クライスラーが米国内での新工場建設計画をぶち上げ。
　●更に、直近でも、アマゾンが米国内で10万人の雇用創出を約束、また、GMも1月17日、米国内工場に10億ドル（約1,130億円）を投じて5,000人の雇用を創出すると発表。
　●そして同日、ウォルマートも68億ドル（約7,680億円）を投じて1万人の新規雇用を確保すると発表。
　●なお、トランプ氏が、公民権運動の象徴的存在であるジョン・ルイス下院議員（76歳）の非難声明に対して、口先だけで何も行動しない政治家だとツイート攻撃したが、これに反発した民主党の上・下院議員の40名以上が、1月20日の大統領就任式を欠席する旨公表するという異常な事態。」