先に報告のGlobali「米労働市場、陰りが見え始めるも引き続き堅調」どおり、4月末の失業手当申請者数の週平均が1万7千人増えて27万4千人となっているが、依然42年振りの低水準で推移している。そして、この度発表された4月の就業者数は、前月比＋16万人増えたものの、専門家が予想した20万人を下回り、昨年9月以来の低い伸びとなっている。

5月6日付『ボイス・オブ・アメリカ』の報道記事「米失業率は5%と依然低水準」：
「・米労働省の5月6日発表の雇用統計では、4月の非農業部門の就業者数は前月比＋16万人増え、また、失業率は5%。 　
・サービス業、ヘルスケア、建設、金融業界で増え、小売業と鉱山業で減少。 　
・オバマ大統領は、好景気で雇用増は6年超続き、賃金は上がり失業率は低下しているが、この状況を更に続けるため、共和党が多数派の議会に対して、連邦最低賃金を上げる法案の承認と、橋や水道管本管などのインフラ整備への追加拠出を認めるよう要求。...

5月6日付『ボイス・オブ・アメリカ』の報道記事「米失業率は5%と依然低水準」：
「・米労働省の5月6日発表の雇用統計では、4月の非農業部門の就業者数は前月比＋16万人増え、また、失業率は5%。 　
・サービス業、ヘルスケア、建設、金融業界で増え、小売業と鉱山業で減少。 　
・オバマ大統領は、好景気で雇用増は6年超続き、賃金は上がり失業率は低下しているが、この状況を更に続けるため、共和党が多数派の議会に対して、連邦最低賃金を上げる法案の承認と、橋や水道管本管などのインフラ整備への追加拠出を認めるよう要求。」

5月7日付『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「4月の雇用増は16万人で、 失業率は5%」：
「・雇用増は大方の予想を下回ったが、賃金は前年同月比＋2.5%と3月よりも堅調。 　
・ただ、雇用増の勢いが減速したことから、今年6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げの可能性は遠のく。」

一方、同日付『AP通信』の報道記事「3月の消費額10%急増」：
「・米連邦準備制度理事会（FRB）の5月6日の発表では、3月の大衆消費額は前月比＋10%、297億ドル（約3兆1,800億円）急増。これは、同時多発テロ（2001年9月11日）後の経済失速を回避しようと、政府が消費を奨励したことで＋18.4%増となった2001年11月以来の高数値。 　
・合計消費額は3兆5,900億ドル（約384兆1,300億円）で、特にクレジットカードによる消費が＋14.2%、111億ドル（約1兆1,900億円）と2000年7月以来の高数値。 　
・また、自動車及び学生ローンも＋8.5%、186億ドル（約1兆9,900億円）増と堅調。 　
・今年1～3月期の経済成長率は年率＋0.5%と2年振りの低水準であったが、専門家は、雇用増や失業率が堅調なことから、今後消費額が更に伸び、成長率を押し上げると予測。」

安全保障のみならず、景気動向についても米国に頼ることが多い日本としては、依然心強 く思う速報数値ではある。