2月24日付
『フォーブス』（米）は、胡潤（フールン）研究院が今回の順位を発表したと報じている。胡潤研究院はイギリス人のフーゲワーフ氏により設立された、中国の民間経済研究所である。同記事はタイトルを「ニューヨーク、1位の座をどいてくれ」とし、ニューヨークの純資産10億ドル以上の億万長者の数が95人であるのに対して、北京の億万長者の数は今年100人となり、北京が世界で一番億万長者の多い都市になったと報じている。また、同記事は胡潤は「フォーブス」や「ブルームバーグ」と同様に毎年世界の金持ちを発表しているが、それぞれ集計の手法が異なるとする。
同記事は「USAトゥデイ」の記事を引用し、今回胡潤が発表した数字は今年1月15日付の株価を基準にしており、中国の急激な株価下落は考慮に入れられているとする。もし昨年夏の時点で集計が行われていれば、中国の億万長者の数はさらに50人増えていたはずだという。
2月25日付
『BBCニュース』（英）は、今年新たに億万長者となったのは、北京では32人いたのに対し、ニューヨークでは4人にとどまったとする。
国全体としてみると、やはり中国がアメリカを抜いて世界一億万長者の多い国になったという。中国は新たに億万長者になった90人を加えてトータル568人、アメリカは535人である。中国全体の億万長者の純資産の合計額は1.4兆ドル（約158兆円）で、オーストラリアのGDPとほぼ同額だという。
しかしながら、個人のレベルでは、長者番付のトップ10に中国人の名は無い。1位はビルゲイツ氏で純資産800億ドル（約9兆円）であり、2位はアメリカの投資家ウォーレン・バフェット氏で680億ドル（約7.6兆円）、3位はスペインのファッションブランド、ザラのオーナーであるオルテガ氏で640億ドル（約7.2兆円）である。中国人の最高順位は実業家である王健林氏で、260億ドル（約2.9兆円）で21位である。世界全体では2188人の億万長者がいるという。
同日付
『デイリーメール』（英）によるとフーゲワーフ氏は今回の北京の台頭の理由を、中国が新規株式公開を一度中止した後大量の株式発行を許可したためと分析する。また、今回の結果は、中国のエリート層が、国の経済状況が芳しくないにもかかわらず巨額の富を得ていることを物語るとしている。また、中国はアメリカに比べて自分の代で億万長者になった人数が多いという。
同記事は都市別の億万長者の数のランキングを載せいている。これによると前述の通り1位は北京、2位はニューヨークで、3位にはモスクワが続いている。ちなみに東京は15位である。
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