国際サッカー連盟(FIFA)の会長を含めた幹部達が一斉汚職摘発され、どうなるかと見守っていた矢先、今度はロシア陸上連盟を中心とした組織ぐるみのドーピング問題が、国際陸上連盟(IAAF)のトップを巻き込んだ腐敗にまで発展してしまった。そして、あろうことか、世界反ドーピング機関(WADA)の独立委員会が発表した報告書によって、2020年の東京オリンピック招致レースにも飛び火した。IAAFへの協賛金を、イスタンブール(トルコ)は支払わなかったから落選したが、東京が払ったから開催都市に選ばれた、とのトルコ関係者の証言が記載されていたことから、国際オリンピック委員会(IOC)が調査に乗り出したと各国メディアが伝えた。
1月15日付米
『Foxニュース』(
『AP通信』記事引用)は、「IOC、2020年オリンピック招致の際の汚職疑惑の調査開始」との見出しで、次のように報じた。
「・IOCは1月15日、WADA独立委員会が公表した報告書の中で、IAAF宛の5百万ドル(約6億円)の協賛金の支払いが、2020年開催都市決定に関わったかのような証言が記載されていることから、詳細調査に着手。
・当時IOC委員だった、IAAF前会長のラミン・ディアック会長が、協賛金支払いを拒んだイスタンブールから、支払いに応じた東京に投票するよう動いた、とトルコ関係者が証言したと言及しているもの。...
全部読む
1月15日付米
『Foxニュース』(
『AP通信』記事引用)は、「IOC、2020年オリンピック招致の際の汚職疑惑の調査開始」との見出しで、次のように報じた。
「・IOCは1月15日、WADA独立委員会が公表した報告書の中で、IAAF宛の5百万ドル(約6億円)の協賛金の支払いが、2020年開催都市決定に関わったかのような証言が記載されていることから、詳細調査に着手。
・当時IOC委員だった、IAAF前会長のラミン・ディアック会長が、協賛金支払いを拒んだイスタンブールから、支払いに応じた東京に投票するよう動いた、とトルコ関係者が証言したと言及しているもの。
・但し、WADA独立委のディック・パウンド委員長は、1999年のソルト・レイク・シティ・オリンピック汚職問題以降、IOCの招致決定工程は厳しく監視されてきており、東京オリンピック決定の際も不正は認められない、とコメント。」
同日付米
『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙は、以下のように伝えた。
「・東京オリンピック招致委員会関係者は、(ディアク前会長の一件は一切関与しておらず)全く理解できない話だ、と表明。」
同日付英
『ロイター通信英国版』は、「国際競技の開催都市に腐敗疑惑」との見出しで、
次のように報じた。
「・WADA独立委員会の報告書では、2009年以降の国際競技会の開催都市決定に不正があった恐れがあるとの言及。
・IAAFはこれを受けて、世界陸上競技選手権の2017年ロンドン大会、2019年ドーハ大会(カタール)、2021年ユージーン大会(米オレゴン州)招致決定の過程について、当局に調査を依頼。
・IAAFセバスチャン・コウ会長は、ユージーン大会が無競争で決定されたことで、オレゴン州に本社があるナイキ社との不適切な関係を指摘されたことから、同社との契約を解除。
・米陸上連盟は、ユージーン招致決定は厳正に行われたと表明するも、イェーテボリ(スウェーデン)招致申請前に結論が出されたとの経緯あり。
・一方、英国陸上連盟エド・ワーナー会長は、(競合先のドーハを破って)ロンドン招致決定は正々堂々と行われており、何も隠すことはないし、調査には全面的に協力すると言明。」
また、1月16日付中国
『上海日報』は、以下のように伝えた。
「・小野光子2020年東京オリンピック委員会広報担当は、東京の招致はスポーツの精神に則った真摯なものであり、そしてその招致申請内容がベストなものであったから選出されたものだと表明。」
閉じる