米ジャーナリストのレイチェル・ナウアー氏は、日本の食品ロス問題について、食品廃棄問題活動家兼ジャーナリストの井出留美氏（56歳）らへのインタビュー等に基づいて以下のように報告している。

まず、顕著な食品ロスの一例は、毎年2月3日の節分の日の夜に大量廃棄される恵方巻である。...

米ジャーナリストのレイチェル・ナウアー氏は、日本の食品ロス問題について、食品廃棄問題活動家兼ジャーナリストの井出留美氏（56歳）らへのインタビュー等に基づいて以下のように報告している。

まず、顕著な食品ロスの一例は、毎年2月3日の節分の日の夜に大量廃棄される恵方巻である。

井出氏のグループが、全国のCS101軒を回って得たデータを基に分析したところ、日本全国の5万5,657軒のCSに照らすと、合計94万7千本、総額7～8億円の恵方巻が廃棄されたと推定されるという。

この直接的な理由は以下が考えられる、とする。

①　CSの本社からフランチャイズチェーンの各CS店舗に対して、毎年末に翌年の節分の日に売り上げるべき恵方巻を前年比＋10～30％増しで引き取るよう指示（クリスマスケーキも同様の問題）。

②　CS本社の指示は絶対で、多くのCS店舗では本社から供給される商品を全て買い取り、店舗の責任で販売する必要があり、売れ残り品の処分についても店舗負担という取り決め。

③　日本の顧客は賞味期限ぎりぎりのものは買わない傾向が強く、一方、CS本社は値引き販売等を禁止しているため、CS店舗としては廃棄処置とせざるをえない（売れ残ったおにぎり、サンドイッチ等も同様）

④　セブン-イレブン・ジャパン（1973年設立）広報担当は、『BBC』の取材に対して、食品廃棄費用の15％を負担していることを認めている（すなわち、85％はCS店舗負担）。

井出氏グループのかかる分析報告に関し、セブン-イレブン・ジャパン従業員組合の河野雅史会長（50歳）も、以下のように問題点を指摘している。

⑤　CS店舗では、本社からの指示に基づき、日用品の過剰引き取りや季節限定商品の販売増を達成する必要がある。セブン-イレブン・ジャパンの例で言えば、毎年12月、各店舗に対して前年の1.5倍の恵方巻を本社に注文するよう通達していたことを確認済み。

⑥　上記②で触れたとおり、CS本社では、（食品が無駄になるかどうかに拘らず）CS店舗により多くの商品を供給することで利益を上げるという「CS会計システム」が採用されている。

⑦　CS店舗オーナーの何人かは、本社との契約が打ち切られないようにするため、売れ残った商品を自腹で購入したりする場合があるとする（廃棄処分費用より安い場合があるため）。

⑧　中には、寒い時期に売られるおでんを十分売れなかったこと等による本社からの叱責に悩んで自殺したオーナーもいる（但し、セブン-イレブン・ジャパン広報担当は『BBC』の質問に対して、フランチャイズのノルマの存在を否定）。

⑨　ただ、従業員組合の活動も奏功してか、セブン-イレブン・ジャパンは2024年、2023年比で僅か95％の恵方巻販売目標とすることを受諾。

なお、井出氏のグループは、CSにおける食品ロス問題改善のためには、「CS会計システム」の抜本的変更が必須としているが、『BBC』のインタビューに対して、セブン-イレブン・ジャパンもローソン（1975年設立）も、当該システムの変更は検討していないと回答している。

また、両社とも、全国のCS店舗で廃棄される食品廃棄物の量を公表していないとし、更に、ファミリーマート（1981年設立）は『BBC』の取材に応じなかった（但し、同社のHP上では、同社傘下の店舗合計で一日当たり5万6,367トンの食品廃棄物が発生していると記載）。