なお、修正後のインフレ率データによると、南米第3位の経済規模を誇るアルゼンチンの2024年5か月間のインフレ率は、71.9%で、過去12か月では276.4%となった。...

なお、修正後のインフレ率データによると、南米第3位の経済規模を誇るアルゼンチンの2024年5か月間のインフレ率は、71.9%で、過去12か月では276.4%となった。しかし、インフレ率以外に消費額や経済活動については、昨年12月からのペソの価値引き下げや、各分野での国家予算カットの影響を受け、減少傾向にある。

国際通貨基金（IMF）によると、アルゼンチン経済は、前年度の1.6%の縮小に続き、本年度は2.8％縮小するものと予測している。

一方、ミレイ大統領は、「経済回復がすでに始まっている。例えば、4月には民間企業での給与が実質16％増加し、消費者の購買力が、2009年以来の回復基調にある。」と吹聴している。しかし、アルゼンチンのような非正規雇用が、労働人口の45％以上(ミレイ大統領の財政再建政策前の2023年末のデータ)を占める国では実際に給与の増加が起こっているかは疑わしいものと見られている。

ミレイ大統領の反対勢力や社会運動家たちは、経済回復を否定しており、2023年末から、2024年第１四半期までの期間に貧困層の増加が加速している。例えば、貧困層の人口割合が1年前に比べて、44.7％から55.5%に増加している（カトリック大学の社会負債調査機関データ：ODSA-UCA）と反発している。

アルゼンチンでのインフレ率データは、ミレイ大統領の提案した規制緩和改定案の上院での議会承認の後、数時間で公表された。