英国『エコノミスト』誌の調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU、1946年設立）は、毎年「世界生活費調査」結果を公表している。

同部門は、世界170都市余りの衣料・交通・食品等の200以上の商品及びサービス費用を調査し、為替を加味した上で指数化して各都市の生活費を比較している。...

英国『エコノミスト』誌の調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU、1946年設立）は、毎年「世界生活費調査」結果を公表している。

同部門は、世界170都市余りの衣料・交通・食品等の200以上の商品及びサービス費用を調査し、為替を加味した上で指数化して各都市の生活費を比較している。

そして、11月30日に発表された2023年版によると、シンガポールがチューリッヒと並んで世界一の物価高の都市となったという。

シンガポールは昨年に続いての首位で、過去11年のうち9度トップとなっている。

同市は、車所有台数に厳しい条件を付していることから異常に高額となっている他、交通費はもとより衣料・食品・アルコールも世界で最も高くなっている。

2位のチューリッヒ及び3位のジュネーブは、スイスフラン高に加えて、食料品・日用雑貨・娯楽品の高騰が原因となっている。

2023年度調査は8月14日～9月11日の間、世界173都市を対象に行われたもので、トップ10は以下となっている。

①シンガポール・チューリッヒ、③ジュネーブ・ニューヨーク、⑤香港、⑥ロサンゼルス、⑦パリ、⑧コペンハーゲン（デンマーク）・テルアビブ（イスラエル）、⑩サンフランシスコ

（参考；2022年順位は、①シンガポール・ニューヨーク、③テルアビブ、④ロサンゼルス・香港、⑥チューリッヒ、⑦ジュネーブ、⑧サンフランシスコ、⑨パリ、⑩シドニー・コペンハーゲン）

EIUによると、2023年の平均物価は前年比＋7.4%と、昨年の上昇率だった＋8.1%より若干鈍化しているものの、依然物価高騰危機の状況を脱しておらず、2017～2021年レベルに比べて異常に高い状態だという。

なお、欧米地域に比べてアジア諸国の物価上昇率は比較的緩く、中国の北京・南京・無錫・大連は、コロナ禍後の回復の遅れと消費者需要の低迷もあって軒並み順位を下げている。

また、東京（37位→60位）・大阪（43位→70位）も、円安の影響をもろに受けて同じく大きく順位を下げている。