ウクライナ戦争や中国の台湾進出がG7サミットで議論されるとみられるが、岸田首相は世界で最初の被爆地広島で、核兵器廃絶議論を進めようとしている。

１８日に各国首脳が到着、現地では資料館の展示物等を通して、原爆の危険を示す必要性が、米現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ元大統領以降高まっている。...

ウクライナ戦争や中国の台湾進出がG7サミットで議論されるとみられるが、岸田首相は世界で最初の被爆地広島で、核兵器廃絶議論を進めようとしている。

１８日に各国首脳が到着、現地では資料館の展示物等を通して、原爆の危険を示す必要性が、米現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ元大統領以降高まっている。広島をサミットの開催地に選定したのは、原爆ドームが献花の際に実際に首脳らの目に映る場所に象徴として存在する点にある。

ロシアのプーチン氏がウクライナでの戦術核兵器の使用の可能性を否定する一方、北朝鮮は米国本土を射程内とする高度ミサイルの開発を継続している。

岸田氏は、サミットで核縮小の透明性を示したい考えだが、核保有国であるロシア、北朝鮮、中国での緊張が高まる中、問題解決への期待は薄い。米当局は、米国が広島で独自の核兵器議論を主導する予定はないとし、ドイツ政府筋は、日本にとり重要だが、核軍縮は優先事項ではないとしている。

マクロン仏大統領の補佐官が「G7は反中国ではない」と主張するように、中国の軍拡や経済影響力への対応で、各国の団結はみられないだろう。また、G7各国は、中国を重要な貿易パートナーと認めつつも、台湾への脅威や西欧の経済やサプライチェーンが中国依存な点については、問題とせざるを得ないだろう。

１９日付『ロイター通信』：「広島の厳粛な遺産を前に、ウクライナ戦争対応に取り組むG7」

G7首脳が広島で原爆慰霊碑に献花し、ロシアへの制裁強化等が議論される主要７カ国首脳会議が静かに幕を開けた。

ロシアのウクライナ侵攻とプーチン大統領の核兵器使用発言を受け、核兵器が初めて使われた地として広島の重要性がより注目されることとなった。

ウクライナのゼレンスキー大統領も訪日することとなり、ロシアへの制裁強化や、１年以上続く侵攻への戦略が発表されることが期待される。

英国は、ウクライナ支援のため、銅、アルミ、ニッケルを含むロシア産ダイヤモンドの輸入禁止を発表。欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は、欧州もロシア産ダイヤモンドを制裁対象とするとしている。

制裁強化は、欧州とアジア更には中東に及ぶまで、ロシアの戦争資金源となる商品を標的とした制裁回避の抜け穴を阻止し、また、ロシア産エネルギーへの依存を減らし、ロシアの国際金融システムへのアクセスを遮断することが目的となる。