『AFP通信』によると、入国制限は、新型コロナウイルスの流行が始まった際に導入された措置であり、1年半ぶりの緩和となる。今回の動きは、アフガニスタンからの米軍撤退やAUKUS設立の発表による、米国と欧州との関係が悪化している中、欧州の同盟諸国からの大きな要求に応える決定となる。
米政府の新型コロナウイルス対策調整役を務めるジェフリー・ジエンツ氏によると、米国に入国するためには、飛行機に搭乗する前に、予防接種を完全に済ませていることと、3日以内に受けた検査が陰性であることを証明する必要がある。...
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『AFP通信』によると、入国制限は、新型コロナウイルスの流行が始まった際に導入された措置であり、1年半ぶりの緩和となる。今回の動きは、アフガニスタンからの米軍撤退やAUKUS設立の発表による、米国と欧州との関係が悪化している中、欧州の同盟諸国からの大きな要求に応える決定となる。
米政府の新型コロナウイルス対策調整役を務めるジェフリー・ジエンツ氏によると、米国に入国するためには、飛行機に搭乗する前に、予防接種を完全に済ませていることと、3日以内に受けた検査が陰性であることを証明する必要がある。飛行機の中ではマスク着用が義務付けられ、航空会社は米国保健当局に接触者追跡情報を提供する。予防接種を完了していないアメリカ人も、渡航後1日以内に陰性反応が出た場合に限り、入国することができる。
仏『レゼコー』によると、ヨーロッパからの入国制限は、数ヶ月にわたって米国、欧州、イギリスの間で外交問題になっていたという。6月にワクチン接種の有無にかかわらずアメリカ人に国境を開放したヨーロッパは、ワシントンからの相互措置を望んでいた。最終的に、観光シーズン終了後はワクチン接種をしていないアメリカ人は入国禁止とする決定を下していた。
旅行業界は、入国制限の緩和を数ヶ月前から待ちわびていた。米国旅行連盟は、「世界中のワクチン接種を受けた人々に空の旅を再開するための道筋が立ったことで、米国経済の活性化と公衆衛生の保護につながる 」と歓迎した。
一方で米『フォックスニュース』によると、アメリカ政府が海外からの旅行者に対しワクチン接種を義務化する反面、米国内に解放されている南部国境からの不法入国者にはワクチン接種を行わない政府の方針は矛盾しているとする疑問の声が上がっている。
ホワイトハウスのサキ報道官は、「国境を越えてやってくる人たちは、症状があるかどうか調べられ、もし症状があれば隔離されることになる。空路からの入国者は米国内に長期間滞在するつもりがない。同じことだとは思わない。同じことではない。」と説明している。
全米国境警備隊協議会のブランドン・ジャッド会長は、『フォックスニュース』で、政府のワクチン接種政策の一貫性の欠如のため、新型コロナウイルスを含めて、様々な病気が南部国境を通して持ち込まれていると指摘している。「不法入国者が保護されるとき、新型コロナウイルスの検査は受けさせていない。ワクチンも投与していない。そのままアメリカ国内に解放している。バイデン大統領は米国市民にワクチン接種を要求している。しかし、不法入国者はワクチン接種の義務がない。彼らは米国内で病気を広めることができる。今の政権の偽善には終わりがない。」と非難している。
また、「新型コロナウイルスは、アメリカに入ってくる病気のひとつにすぎない。国境警備隊はそれを日常的に目のあたりにしている。私たちは、病気と思われる人々をよく保護している。彼らを病院に連れて行くと、さまざまな病気で診断される。それが国境を越えてやってきている。新型コロナワクチンを受けていないだけではない。肝炎、その他あらゆる種類の病気の予防接種を受けていない人がいる。今話している瞬間もそうした病気が、アメリカに入ってきている。」とコメントしている。
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