スペインのカタルーニャ自治州の独立を問う住民投票に関して『CNN』『Newsweek』など各メディアで報じられている。カタルーニャ自治州は住民投票で過半数の賛成が得られれば独立を宣言したい考えだが、スペイン政府は住民投票そのものが違憲だとして対立が続いている。

カタルーニャはスペインにある１７の州のうちの1つである。カタルーニャ民族への理解不足、税金に関する問題などで中央政府と同州は対立しており、２０１０年頃から独立運動が盛んになった。そして今年６月、カタルーニャ首相のカルラス・プッチダモン氏は独立を問う住民投票を行うことを宣言している。

自治州のロメバ外相と中央政府ダスティス外相は『CNN』の番組に出演し、それぞれの立場で意見を述べた。...

カタルーニャはスペインにある１７の州のうちの1つである。カタルーニャ民族への理解不足、税金に関する問題などで中央政府と同州は対立しており、２０１０年頃から独立運動が盛んになった。そして今年６月、カタルーニャ首相のカルラス・プッチダモン氏は独立を問う住民投票を行うことを宣言している。

自治州のロメバ外相と中央政府ダスティス外相は『CNN』の番組に出演し、それぞれの立場で意見を述べた。ロメバ外相は「カタルーニャの独立そのものが問題なのではない。カタルーニャ人が自分の未来をどう決めるかが問題なのだ」と主張したが、ダスティス外相は「一部が全体のことを決めることはできない。主権の問題を決めるのは国会だけだ」と反論した。中央政府は住民投票を中止すれば、同州との対話にも応じるとしているが、州側は中央政府が交渉に応じる姿勢がないと批判した。

２８日には州都バルセロナで大学生など１万６０００人以上が住民投票の権利を求めて抗議集会とデモを行った。中央政府は住民投票を阻止するため警察を送り、投票用紙や必要な書類、投票箱などを押収。バルセロナ港には警察を乗せた船が常駐しており、目を光らせている。『Yahoo News UK』によると、現地の住民は投票所を警察に奪われるのを防ぐため、自分たちで占拠するための架空のイベントを企画して、メッセージアプリWhatsAppで密かに段取りを組んでいるという。架空イベントが投票であるとばれないよう、投票用紙を‘楽譜’、警察に対抗することを‘楽器を鳴らす’など、やり取りではあたかも音楽コンサートが開かれるかのような違う言葉で言い換えられているという。この計画の参加者は「投票箱も投票用紙もどこにあるかわからないけど、人数が揃えば警察がこの計画を止められない自信がある」と答えた。一方地元警察は、「誰も我々に命令はできない。もしそんなことが起これば業務妨害になる」と警告した。

投票は１０月１日に予定されている。

国連事務総長、潘基文（パン・ギムン）氏は、パリの第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で「気候は刻々と破局に向かって時を刻んでいる」と各国に協力を要請している。発表された最新のデータによると、大気汚染問題で注目される中国の温室効果ガス排出量が今年減少したということだ。データの信憑性は疑われるが、前進していると感じられるニュースを世界は期待しているようだ。今後はインドの排出量を抑える代価エネルギー等が鍵となる。科学関係者らは排出量の減少が求められる今、一時的とはいえパリで交渉が行われていることは将来に備える為意義があるとしている。

12月8日付け『BBC』
最新のデータによると、今年の二酸化炭素の排出量が横ばいか若しくは、僅かに減少していることが分かった。研究者によると、世界経済が成長を続ける中このような現象が起こるのは初めてだという。理由としては、中国での石炭燃料の使用の減少や再生可能エネルギーの急速な普及によるものと考えられている。しかしこの横ばい現象は、新興経済国においての開発が進むにつれ排出量増加が見込まれるため、一時的なものと考えられる。...

12月8日付け『BBC』
最新のデータによると、今年の二酸化炭素の排出量が横ばいか若しくは、僅かに減少していることが分かった。研究者によると、世界経済が成長を続ける中このような現象が起こるのは初めてだという。理由としては、中国での石炭燃料の使用の減少や再生可能エネルギーの急速な普及によるものと考えられている。しかしこの横ばい現象は、新興経済国においての開発が進むにつれ排出量増加が見込まれるため、一時的なものと考えられる。
雑誌「自然気候変動」掲載、COP21で発表された研究によると、2015年の化石燃料からの二酸化炭素の排出量は2014年の減少率と同じで０．６％減少する見込みである。2000年以降は、毎年２～３％の減少率を保ってきた中、この減少率の低下は2014年、2015年とも世界経済が３％成長したためであるとしている。この分析を行ったイギリス、イーストアングリア大学のコリーヌ・ル・ケレ教授は、「CO2排出量は横ばいが続くかやや減少するだろう。主な要因は中国での化石燃料の減少と中国経済の構造改革だが、急速に開発が進んでいる再生可能エネルギーも大いに貢献している。これは最も興味深い事だ。化石燃料を相殺するほど再生可能エネルギーを増やせるかが課題だ。」と述べている。当研究によると、中国の排出量は世界全体の27％で世界一が続いているが、中国経済は減速しており、都市部の大気汚染の問題への関心も高まり、石炭の使用は減少している。更に再生可能エネルギーも急速に取り入れている。
だが、同氏はBBCニュースに対し、「今年の数値にもかかわらず、地球全体の排出量はまだ確定してはいない。新興国は主に石炭に頼っているため、新興国の経済が成長する度排出量算出もやり直さねばならない。また、イギリスのように排出量が下げている国では、減少は、主に1～2％と比較的控えめである。途上国の成長を相殺するくらいの更なる大幅な削減が期待される。」と語ったとされる。
2014年のインドの排出量は世界4位で、1990年の中国の排出量にあたる。インドの昨年の成長分は、EU諸国の異例な暖冬による長期の排出量減少によって相殺されたが、インドの排出量の急速な増加に研究者らは懸念を示している。
「過去の中国の排出量曲線と同じ増加率をインドが辿ると仮定すると、インドの予測排出量は膨大だ。実際に過去数年、中国と同じ現象が起き始めているのを確認できる。」と、雑誌「自然気候変動」に掲載された研究について、イースト・アングリア大学のダボ教授は述べている。

12月7日付け『NPR News』は、イースト・アングリア大学ルケール教授は、「中国の排出量は減少したが、経済が回復傾向にあるため今後また増加するだろう。また留意しなければならないのは、この減少データは、しばしば正確ではない、中国が提出したデータだということだ。」と述べたと報道している。
しかし、ホワイトハウスへ科学顧問のジョン・ホルドレン氏は、「その排出量減少が一時的か継続できるかに関らず、ともかく減らすことは可能な範囲であるという事を意味している。２０２０年以降は確実に減少するし、今示されている事実は希望が持てるものだ。だが、更に努力する必要がある。」と述べたとされる。

12月8日付け『Yahoo News』
何年もの間、科学界は、気候変動の現在および将来の影響について警告してきた。多くの政治家らは人為的な気候変動を今世紀最大の問題として見てきたが、米共和党の大統領候補は、問題を完全に却下した。
ハーバード大学の心理学者ダニエル・ギルバート氏は、公的コンセンサスが科学的合意に遅れている理由として、私たちの脳は、テロのような、意図的な不道徳、緊迫して身に差し迫る脅威に反応するように進化してきたためであると述べている。人類が今のままの生活を続けた時の気候変動の最も破壊的な影響、それはこれらのどの要素にも当てはまらない、としている。