ドイツのアンゲラ・メルケル首相（66歳、2005年11月就任）は、今秋での政界引退を表明している。しかし、依然欧州内でのリーダーシップは強く、ドナルド・トランプ前大統領（74歳）が米国第一主義を掲げて、イラン核合意やパリ協定から勝手に離脱したことで米・ドイツ関係は非常にギクシャクしていた。そうした中、同首相は、欧州との関係修復を標榜しているジョー・バイデン現大統領（78歳）をとても評価している模様で、昨年のトランプ氏の招待は断っていたものの、今年のバイデン政権の招待には応じて、7月中旬に訪米して首脳会談を行うことを決断している。
6月11日付
『UPI通信』（1907年前身設立）：「メルケル首相、7月にバイデン大統領の招待に応えて訪米」
ホワイトハウスの発表によると、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が7月中旬、ジョー・バイデン大統領の招待に応じて訪米することになったという。
同首相は昨年、ドナルド・トランプ大統領（当時）が議長国として米国で開催される予定であった主要7ヵ国首脳会議（G-7サミット）について、トランプ氏が勝手にロシア等を加えたG-7拡大を主張していること等を理由として、訪米を見送っている（編注；新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題も然ることながら、G-7加盟国の足並みが揃わず、結局開催中止）。...
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6月11日付
『UPI通信』（1907年前身設立）：「メルケル首相、7月にバイデン大統領の招待に応えて訪米」
ホワイトハウスの発表によると、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が7月中旬、ジョー・バイデン大統領の招待に応じて訪米することになったという。
同首相は昨年、ドナルド・トランプ大統領（当時）が議長国として米国で開催される予定であった主要7ヵ国首脳会議（G-7サミット）について、トランプ氏が勝手にロシア等を加えたG-7拡大を主張していること等を理由として、訪米を見送っている（編注；新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題も然ることながら、G-7加盟国の足並みが揃わず、結局開催中止）。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官（42歳）の声明文によると、“今回のドイツ首脳訪米によって、両国間の親密な協力関係が更に深化する”とする。
その上で、“両首脳は、COVID-19パンデミック収束、気候変動の脅威等に対する両国の協力体制について協議し、民主主義の価値観共有の下で世界経済回復や国際平和の達成に向けて協力していく”という。
米国・ドイツ両国は、中国及びロシアの国際社会での影響力拡大に明確に反対している。
ただ、両首脳は7月の会談で、ロシア・ドイツ・フランス等の国際エネルギー企業が進めているノルド・ストリーム２プロジェクト（注後記）の問題についても協議するとみられる。
同プロジェクトについては、トランプ前政権が、ロシアによる対欧州影響力が高まることを懸念する一方、欧州向けへの米国産のシェールガス供給を目論んで、同プロジェクトに関わる国際企業に対して米国が制裁を科すとしていた。
バイデン新政権は当該制裁の取り下げを決定しているものの、同プロジェクトに伴う欧州情勢への影響を懸念している姿勢に変化はないとみられている。
なお、両首脳は6月11日、英国で開催中のG-7サミットの機会を捉えて、両国首脳会談を開く予定である。
6月12日付『ボイス・オブ・アメリカ』（『ロイター通信』配信）：「メルケル首相、7月15日にホワイトハウス訪問の上バイデン大統領と会談」
バイデン大統領はこの程、メルケル首相を招いて7月15日にホワイトハウスで首脳会談を開催することになった。
この公式表明は、英国で開催されるG-7サミットの初日の6月11日にリリースされた。
欧州を代表するドイツと米国との関係は、ドイツがロシア企業と共に進めていたノルド・ストリーム２プロジェクトにトランプ政権が強い抵抗姿勢を示したことから、非常にギクシャクしていた。
そこでバイデン政権は先月、前政権が実施していた同プロジェクト関係企業への制裁措置を解除し、関係修復の態度を示している。
一方、米国と欧州連合（EU）間では、17年間も続く欧州エアバス（1970年設立の仏・独・英・西航空機メーカーの共同事業体）、米ボーイング（1916年設立）それぞれに対する補助金問題（注２後記）について、7月10日を期限として交渉妥結に向けて協議が続けられている。
当該期限を過ぎると、米国及びEUがそれぞれ決定している相手側への報復関税の賦課を一時的に中断する措置が無効になってしまうため、双方の高官は、期限までの合意に大いに期待している。
従って、メルケル首相の訪米は、上記問題の目処がついた後であること、また、同首相は今年9月の総選挙後の政界引退を表明していることから、同首相にとってのお別れ会談になるものと予想されている。
（注１）ノルド・ストリーム２プロジェクト：2005年にドイツ・ロシア両国が合意し、2011年に稼働開始した“ノルド・ストリーム天然ガス・パイプライン事業”（ロシア～バルト海～ドイツをつなぐパイプライン。事業主体は、ロシア国営企業ガスプロム及びドイツ・フランス企業）を増強するプロジェクト。総工費約110億ドル（約1兆2,100億円）。当初、2019年完工予定で2017年に関係者間で合意されたが、欧州内でのロシアのエネルギー戦略への不信感や、ロシアの対欧州影響力拡大を懸念する米国の反対等から工事中断。目下は、2022年完工に向けて工事が再開されている。
（注２後記）補助金問題：2004年、欧州航空機メーカー大手のエアバスへの欧州諸国による補助金支給を不当として、米国が世界貿易機関（WTO、1995年設立）に提訴。これに対してEU側も同年、米国によるボーイングへの補助金が問題だとしてWTOに提訴。WTOは2018年、米国の訴えを認め、また、2019年にはEUの訴えも認め、それぞれ国際協定違反と認定。これを受けて、トランプ政権が2019年、75億ドル（約8,250億円）相当の欧州産品に関税賦課を決定。一方、EUも2020年、40億ドル（約4,400億円）相当の米産品に対して報復関税を賦課。
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グーグル“Tez”（Google Tez）と呼ばれるその支払いシステムは、現在のグーグル・ウォレット(Google Wallet)や、アンドロイド・ペイ(Android Pay)以上に決済のオプションを提供してくれるものになるという。“Tez”とはヒンドゥー語で「速い」を意味し、インド政府が支援するUPI（United Payment Interface）や、Paytm、MobiKwik等の他の決済サービスもサポートする。
グーグルは、自社の支払いアプリであるアンドロイド・ペイ（Android Pay）を2年前に米国に投入したが、それ以外の地域では、これまで同種のサービスを展開することに余り積極的ではなかった。インドでは相当の消費者ニーズがあり、有望な市場と判断したものと思われる。
インドではインターネットユーザー数や携帯電話の売り上げが急速に伸びており、既に世界第2位のスマートフォン市場が形成されている。モバイル決済についても、2020年までに年間5,000億ドル（約55兆円）の規模になることが見込まれている。同社はインドでの展開の後、”Tez”をさらに、少なくともインドネシアやフィリピンでも導入する構想があるようだ。
グーグルはインドで、そして最近ではNext Billion Users (NBU)Programにより東南アジアで、自社のサービスの展開に非常に多くのリソースを投入してきた。例えば、駅などの公共施設での無料のWi-Fiステーションや、ユーチューブ（YouTube）のデータ最適化ヴァージョン、アンドロイド・ワン（Android One）、アンドロイド・ゴー（Android Go）等のOSの提供等をしている。インドやシンガポール等で、NBUチームの形成のための人材のスカウトにも熱心だった。
グーグル、フェイスブック、ワッツアップは、UPIが使える支払いサービスを彼らの基盤で提供するため、インドの決済公社（National Payments Corp.）と交渉中と7月に報じられていた。
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