ある調査によると、2022年までに約1万5千人のロシアの大富豪が国外に流出すると予想されており、富裕層の国外流出世界一となっている。

仏『BFMTV』や米『ビジネス・インサイダー』によると、ロシアの多くの大富豪が母国に見切りをつけて国を離れているという。世界の民間の富と投資の移動を調査するイギリスのヘンリー＆パートナーズ社のレポートによると、2022年には1万5千人のロシアの大富豪（100万ドル以上の資産）が国外に出ることが予想されている。ウクライナではさらに状況が悪化しており、これは同国全体の42%に相当する2800人の大富豪が退去している。...

仏『BFMTV』や米『ビジネス・インサイダー』によると、ロシアの多くの大富豪が母国に見切りをつけて国を離れているという。世界の民間の富と投資の移動を調査するイギリスのヘンリー＆パートナーズ社のレポートによると、2022年には1万5千人のロシアの大富豪（100万ドル以上の資産）が国外に出ることが予想されている。ウクライナではさらに状況が悪化しており、これは同国全体の42%に相当する2800人の大富豪が退去している。一方、大富豪が約10万1千人いたロシアは、そのうちの15％を失うと予想されている。現在の出国者数は、5500人が出国した2019年の3倍に達している。

ロシア経済開発省によると2022年のロシアのGDPは8％前後縮小すると予想されているが、ロシアの大富豪はスウィフトシステムからの追放、資産の凍結、多くの企業の撤退など欧米の制裁に悩まされている。ヘンリー＆パートナーズのレポートの分析を担当したミーシャ・グレニー氏は、「制裁措置が発動されるかなり前から、津波のような資本の国外流出があった。プーチン大統領の気まぐれな政治スタイルと、中流階級や富裕層に対する忠誠心の要求が主な原因となっている」と述べている。ただし、ロシアのペスコフ報道官は記者会見で、大富豪が国外に流出する傾向には特に「気づいていない」と述べている。

ヘンリー＆パートナーズのレポートは、「過去10年間、ロシアから海外に移住する富裕層は毎年着実に増加しており、これはロシアが現在直面している問題の早期警告である。歴史的に国の崩壊は、通常、富裕層の移住の加速が先行する。彼らは移住の手段を持っているので、最初に離れることができる。」と指摘している。

ロシア富裕層の主な移住先は、マルタやモナコなどの南欧、インド洋のモーリシャス、そして特に税率がほぼゼロのアラブ首長国連邦が人気を呼んでいる。アラブ首長国連邦（UAE）は、2022年には4千人増が見込まれ、世界の大富豪の移住先としてトップに躍り出た。

このレポートにデータを提供した分析会社「ニュース・ワールド・ウェルス」の調査責任者アンドリュー・アモイルス氏は、米『CNN』のインタビューで、UAEは「中東・アフリカ地域の安全なオアシスであるという評判や、高所得経済の国際ビジネスハブ」として人気が高まっていると説明した。

米『UPI通信』によると、ヘンリー＆パートナーズ社のCEOであるステフェン氏は「2022年の予測は、世界的に極めて不安定な環境を反映している。年末までに8万8千人の大富豪が新たな国に移住すると予想されている」と述べている。

2022年に最も多くの億万長者を獲得する国は、米国を抜いて首位に立ったアラブ首長国連邦をはじめ、オーストラリア、シンガポール、イスラエル、スイスなどとなっている。また、マルタ、モーリシャス、モナコにも大量の大富豪が移住すると予想されている。大富豪の移住は、2023年にはさらに増加するとも見られている。ステフェン氏は、「来年、過去最大の12万5千人の大富豪の移住が予測されている。富裕層の投資家とその家族は、まだ明らかになっていない世界秩序の再編成や、気候変動の脅威を背景に、コロナ後の新しい世界に向けて真剣に準備を進めている」と述べている。

古川禎久法務相（56歳）は12月21日、死刑囚3名の死刑を執行した旨発表した。これは2019年以来2年振りのことだが、トランプ政権下で17年振りに再開させた米国とともに、西側先進国の中では唯一の存在となっている。

12月22日付『UPI通信』：「日本、2019年以来3名の死刑執行」

日本は12月21日、2019年以来2年振りに下記の死刑囚の死刑を執行した。

藤城康孝死刑囚（65歳）：2004年に親類・隣人７人を刺殺。2009年5月に一審で死刑判決が出たが、上告の結果2015年に最高裁で確定。

高根沢智明死刑囚（54歳）：2003年にパチンコ店従業員2人に対して強盗殺人。2005年7月に死刑確定。...

12月22日付『UPI通信』：「日本、2019年以来3名の死刑執行」

日本は12月21日、2019年以来2年振りに下記の死刑囚の死刑を執行した。

藤城康孝死刑囚（65歳）：2004年に親類・隣人７人を刺殺。2009年5月に一審で死刑判決が出たが、上告の結果2015年に最高裁で確定。

高根沢智明死刑囚（54歳）：2003年にパチンコ店従業員2人に対して強盗殺人。2005年7月に死刑確定。

小野川光紀死刑囚（44歳）：高根沢死刑囚の共犯。2009年6月に死刑確定。

古川禎久法相は、“慎重な上にも慎重な検討を加えた上で”死刑執行を命じた、と述べた。

日本は前回、2019年12月26日に3名の死刑を執行していたが、岸田文雄首相（64歳）政権下では初の実施となる。

その前年の2018年には、カルト集団オウム真理教の13名の死刑囚含めて合計18名の死刑を執行していた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（AI、注後記）死刑問題専門家のチアラ・サンジョルジョ氏は、新政権下での対応の変化の可能性を潰し、“人権を無視するという従来の日本政府の所業を継続させる許されざる行為だ”と糾弾した。

これに対して、木原誠二内閣官房副長官（51歳）は、“（残念ながら）凶悪犯罪が継続的に発生している現状下、死刑制度を撤廃することは適当ではないと考える”とコメントした。

更に同副長官は、“多くの日本人は、極悪非道の犯罪の場合、死刑は止むを得ないことだと思っている”とも付言した。

（注）AI：国際連合との協議資格をもつ非政府組織で1961年設立。本部はロンドン。良心の囚人を支援、救済する運動がスタートではあるが、現在は良心の囚人関連以外にも国際法に則った難民の保護・救済活動や死刑の廃止・人権擁護などを啓発する運動を実施。団体名「アムネスティ」は “大赦” の意。1977年、ノーベル平和賞受賞。

（補足）AI発行の2021年4月「死刑執行2020」報告書によると、2020年に死刑を執行したのは18ヵ国で前年比▼2ヵ国減少、また、直近10年で最少となり、漸減傾向は継続。主な死刑実施国は、イラン（246人）、エジプト（107人）、イラク（45人）、サウジアラビア（27人）、米国（17人）、ソマリア（11人）、イエメン（5人）、インド及びオマーン（4人）等、合計483人。但し、AIが把握できない中国（国家機密、数千人の死刑執行の可能性）、北朝鮮、ベトナム等でも死刑執行継続。

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