シンガポールでは新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンで、休校中の学生に対し、オンライン授業が行われていたが、授業がハッキングされわいせつな画像が流れる事案が発生し、安全性の問題が解決されるまでは、会議アプリの使用を停止したという。

４月９日付『ロイター通信』は「深刻な事件後、シンガポールで授業でのZoomアプリ使用停止へ」との見出しで以下のように報道している。

シンガポールの教育省によると、新型コロナウィルスによるロックダウンによりテレビ授業が始まった最初の週に、“非常に深刻な事件”が発生したため、テレビ会議ツール「Zoom」を、教師による授業で使用するのを停止するという。地元メディアによると、その事件の一つは、地理のストリーミング授業中に、女生徒に男たちがわいせつな言葉をいうわいせつな画像が表示されたという事件。...

４月９日付『ロイター通信』は「深刻な事件後、シンガポールで授業でのZoomアプリ使用停止へ」との見出しで以下のように報道している。

シンガポールの教育省によると、新型コロナウィルスによるロックダウンによりテレビ授業が始まった最初の週に、“非常に深刻な事件”が発生したため、テレビ会議ツール「Zoom」を、教師による授業で使用するのを停止するという。地元メディアによると、その事件の一つは、地理のストリーミング授業中に、女生徒に男たちがわいせつな言葉をいうわいせつな画像が表示されたという事件。

世界でコロナ対策のため企業や学校が休業している中、会議アプリが注目されているが、「ズームビデオコミュニケーションズ」は安全性とプライバシー問題が浮上している。

教育当局は、ログインの安全性や、授業を受ける学生以外のリンク共有禁止など、セキュリティに留意するよう呼びかけることとしている。シンガポール政府は、メディア記者会見にもこのアプリを使っていた。

台湾とドイツは、Zoomの使用を既に制限しており、グーグルは、社内のデスクトップ版やノートPCでのアプリ使用を禁止している。

カリフォルニアのバークレー高校では、パスワード保護された会議でも、「裸の男性が人種差別的暴言」が挿入されたためZoom使用を停止したという。

Zoomは、プライバシーやセキュリティ問題解決90日プランを実施したり、Facebookのセキュリティ部長Alex Stamos氏を顧問に迎える対策を取っている。

同日付シンガポール『The Straits Times』は「コロナウィルス：ハッカーによるわいせつ画像で、自宅学習でのZoom使用は今後なし」との見出しで以下のように報道している。

オンライン授業中にハッキングされ、わいせつ画像が一部学生に流されたことで、全教師がビデオ会議プラットフォーム「Zoom」の使用をやめることとなった。教育省によると、セキュリティ問題が解決するまでの予防的措置となる。教育技術部門役員によると、シンガポール東部で起きた事件への調査が行われているという。 在宅ベースの学習は継続となるが、学校は、教育省が提供する学習スペースの資料やオフライン学習を活用することとなる。

わいせつ画像を使ったハッキングは、中学の地理の授業中に起きた。女子中学生Zeeさんは、2人の白人男性ハッカーが、視聴していた39人の学生らに、「胸を見せろ」と言ったという。公務員の母親は、「ネットサーフィンではそのようなことは起きない。自宅学習は安全な場所であるべきで、そのような画像が出るべきでない。管理は難しくとても心配だ」と不安を見せる。

事件は今回に限った話でなく、世界中でZoom関連の類似の事例が報告されている。

2013年に誕生し先月の利用者は2億人に達したZoomは現在、スカイプやグーグルのツールよりも人気があるが、8日投資家から、プライバシーとセキュリティ問題を隠ぺいしたとして、集団訴訟を提起されている。

国土の狭い都市国家であるシンガポールは、砂を建設や埋め立てに利用し、土地を開拓することで都市発展と人口増加に対応してきたが、砂を自給できず他国からの輸入に頼ってきた。そんな中、カンボジアが環境団体の圧力から砂の輸出を全面禁止すると発表した。砂の採取は沿岸のエコシステムなどの環境に悪影響を与えるため、環境団体が強く反対していたという。また、昨年カンボジアが一時輸出禁止措置をとった後もシンガポールへの密輸が行われていたと見られ全面禁止に踏み切ったという。１９９７年にマレーシア、２００７年にはインドネシアがシンガポールへの砂輸出を禁止、その後はカンボジア、ベトナム、ミャンマー、中国からの輸入に頼っているという。シンガポール政府は砂の自給率向上のための技術開発を進めているが、カンボジアからの砂供給が絶たれると大きな痛手となるとみられ、シンガポールの建設業協会会長は「様々な購入先を開拓しリスクを分散する意向。禁輸措置が与える各企業への影響はカンボジアへの輸入依存度合いによる。」としている。

７月１３日付英国『ＢＢＣ』は「カンボシアが今後無期限に砂の輸出を禁止に」との見出しで以下のように報道している。
「カンボジアの鉱山エネルギー省のスポークスマンによると、環境への悪影響の懸念から、砂の永久輸出禁止が決まったという。環境活動家団体によると砂の採取は沿岸の環境変化に大きなダメージを与え、昨年カンボジアでは一時的に輸出禁止措置が取られていたが、採取は継続されていたとみられる。
国連の統計によると、シンガポールは2007年以来7200万トン以上の砂をカンボシアから輸入している。...

７月１３日付英国『ＢＢＣ』は「カンボシアが今後無期限に砂の輸出を禁止に」との見出しで以下のように報道している。
「カンボジアの鉱山エネルギー省のスポークスマンによると、環境への悪影響の懸念から、砂の永久輸出禁止が決まったという。環境活動家団体によると砂の採取は沿岸の環境変化に大きなダメージを与え、昨年カンボジアでは一時的に輸出禁止措置が取られていたが、採取は継続されていたとみられる。
国連の統計によると、シンガポールは2007年以来7200万トン以上の砂をカンボシアから輸入している。一方、カンボジア政府は1600万トンと発表しており数量に相違がある。
シンガポールは1965年の独立以来、土地の体積を２０％増量し人口増加に備え新たな土地を開拓してきた。 新地の開発には砂は不可欠だが、最近では少ない砂で済ませる技術開発への取り組みが始まっているという。開発は環境保護政策を含めた砂の輸入規定を順守し民間のプロジェクトで行われる。

他国は以前から砂の輸出を禁止しており、マレーシアは1997年、インドネシアはシンガポールへの輸出禁止を2007年発表した。
環境保護団体は輸出禁止措置で取引がなくなるよう期待しているという。団体「母なる自然」の活動家は「これで砂採取業者は輸出が容易でなくなり、状況は好転するだろう。」とし、メディアや活動家が目を光らせる事に効果があると述べている。」

同日付シンガポール『The Straits Times』（ロイター通信引用）は「環境団体からの圧力で、カンボジアがシンガポールへの砂の輸出禁止」との見出しで次の様に報道している。
「昨日カンボジア当局が砂の輸出を全面禁止を発表した。一時禁輸措置を経てシンガポールへの砂の販売は正式に終了することとなる。
環境団体は砂の採掘は沿岸やその周辺地域のエコシステムに重大な影響を与えるとし、貿易禁止を訴えてきた。
昨年11月に発効した一時禁輸措置（2009年の一部の砂の種類禁輸を改定）後、ここ数か月間も違法輸出が見受けられていたため、政府は団体らからの働きかけもあり全面禁止に踏み切ったという。
国連が昨年公表した貿易データによると、シンガポールは2007年以来7200万トンの砂をカンボジアから輸入している。この量は1600万トンとするカンボジア政府の発表と異なっており、カンボジア政府内で私服を肥やした政治家がいるのだろう。
シンガポールの国家開発省（ＭND）は今回取材に応じなかったが、１月、同省は「厳しい規制」があるからと違法輸入の疑いを否定し密輸を容認しないとしていた。シンガポールはかつてインドネシアから砂を輸入していたが同国が環境問題を理由に２００７年初め突如輸出を禁止した。これにより「砂の危機」が起き、シンガポールの建設業がストップし砂の価格が３倍まで上昇した。２００７年以降は建設業者は砂の納入先を変え、ベトナム、ミャンマー、中国等から輸入していた。シンガポール建設業協会会長は「様々な購入先を開拓しリスクを分散する意向。禁輸措置が与える各企業への影響はカンボジアへの輸入依存度合いによる。」と述べている。」

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