世界旅行ツーリズム協議会（WTTC)によると、旅行、観光業界は今年の全面回復は見込めないとするものの、回復はほぼ達成しているという。

市場調査会社が４日発表したWTTC２０２３年「経済影響レポート」によると、観光業界は、今年９．５兆ドル規模に達すると予測されている。これは２０１９年のGDP比ほぼ５％に相当するという。...

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC)によると、旅行、観光業界は今年の全面回復は見込めないとするものの、回復はほぼ達成しているという。

市場調査会社が４日発表したWTTC２０２３年「経済影響レポート」によると、観光業界は、今年９．５兆ドル規模に達すると予測されている。これは２０１９年のGDP比ほぼ５％に相当するという。

世界的に旅行業界は、２０２０年の急落後、２０２１年には前年比２５％の回復、２０２２年はさらに２２％の回復をみせている。２０２４年には中国人観光客の着実な回復により、世界的に回復し、WTTCのシンプトンCEOは、「２０２４年は２０１９年を上回ると期待」する。その後はさらに成長するとみられている。

２０２２年末までに、米国、ドミニカ共和国など、１８５カ国中の３４カ国で、観光業はGDP比でみるとコロナ以前のレベルまで回復した。２０２３年の年末までには、少なくとも更に５０カ国が、同レベルに回復すると予測。地域別では、北米、南米で２０２３年末、欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋地域で２０２４年内に、その後カリブ海沿岸地域で２０２５年の回復が期待されているという。

回復とは、インフレや旅行関連費の高騰から、一人あたりの旅行費用が増えているため、コロナ以前と旅行者数が同数という意味ではない。航空チケットやホテル料金高騰が２０２３年は大きく影響する。また、渡航制限、地政学的紛争、企業のサステナビリティ慣行の影響もある。

雇用に関しても、今年、旅行業界で２０１９年レベルの９５％まで回復するとみられる。２０３３年までに、観光業界で働くひとは、世界で１２％増加し約４兆３０００万人になるとみられる。

一方で、地域的な差はあるが、全体的に旅行需要は上昇傾向で、７０％で推移している韓国と欧州（スペイン、イタリア、ドイツ）が最も高い（日本は３０％前後で最低レベル）。

だが、コロナの影響が消えたわけではなく、特にアジア地域ではまだ懸念要素が大きい。東南アジアではフィリピンが最も顕著で、国民の約３０％が、コロナの安全性に高い懸念を示している。

５月３日付英『Investment Monitor』：「世界の旅行や観光はコロナ以前レベルまでほぼ回復」：

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC)の最新データによると、旅行業界は２０２３年、コロナ以前のピーク時期近くまで回復するという。

経済影響レポート(EIR)によると、２０２３年、観光業界は過去最高となった２０１９年のわずか５％減となる９．５超ドルに達するとみられる。３４カ国では既に２０１９年レベルを超えており、全体では今後は９５％まで回復するとみられる。

同レポートによると、ウクライナ戦争や、中国など多くの国で長引く渡航制限が、回復の遅れに大きな影響があるとする一方、１月に中国政府が渡航制限を解除したことで、２０２４年には、コロナ前の水準に戻ると見られている。

海外からの渡航者による消費は、２０２２年８２％まで回復、海外旅行が戻ったことで、WTTCは、２０２４年は２０１９年を超え、旅行・観光業は今後１０年で更に成長すると予測している。

更に、観光業界が２０３３年までに世界経済の１１．６％を占めると予測。業界の雇用も世界の労働人口の約１２％となる４兆３０００万人まで伸びると見られている。