今月4日から、Googleはほぼ全ての社員を週３日出勤体制に戻す。同社はコロナ禍が過ぎ、いずれは出勤体制に戻す意向であることを公言してきた。一方、「コロナ禍においても記録的利益を上げた」同社の多くの社員は納得これにしていない。

天然ガスの値段高騰により、Google社の折衷案は他企業の間でも一定の理解が得られている。...

今月4日から、Googleはほぼ全ての社員を週３日出勤体制に戻す。同社はコロナ禍が過ぎ、いずれは出勤体制に戻す意向であることを公言してきた。一方、「コロナ禍においても記録的利益を上げた」同社の多くの社員は納得これにしていない。

天然ガスの値段高騰により、Google社の折衷案は他企業の間でも一定の理解が得られている。通勤で車や交通機関を使うことは魅力がない。2年前と比べ、コロナ禍においてIT企業は、クラウドベースのツールが使える点などから、他業種から見ると特に効率性に優れていた。社員たちは柔軟な働き方や家族との時間にすっかり慣れている。各企業は、労働者が不足する状況下で、働き方の一部強制化にどう社員が反応するかが問われている。

コンサルティング会社「ロバートハーフ」によると、企業の 3分の２は、「フルタイム体制に近い状態に戻したい」と考えている一方、社員側では、半数がそうなると転職したいと考えているという。

オフィス再開に向け、既に何度かポリシーを変更をしている企業もある。Amazon社は昨年6月、以前立てた方針であるフルタイム回帰に代わり週3日勤務に変更すると発表。しかし10月には個々のチームの決断にゆだねるとの方針を示した。MicrosoftとGoogleは、新たな体制に戻すため、1か月の猶予期間を設けている。

昨年春、Googleは、感染再拡大の直前、オフィス再開に踏み切ったのだが、12か月間は「非常に例外的な場合のみ」リモートが許可されるとの厳しい方針を示した。その後、経営側はトーンを和らげ、移動希望やリモートの永久継続要望の８５％を受け入れてきたとする。

先月には、2020年時点では、希望すれば永久に在宅勤務が可能だとしていたTwitter社までもが、「分散型勤務は非常に難しい」とし、対面型ワークは「非常に有効に企業文化を育てる」としている。企業の中には、大きな決断に踏み切る前に、社員の反応を先に見たいという企業も多く、例えば、Amazonはオフィス勤務再開の日程をまだ公言していない。

社員間の勤務日のすり合わせも課題で、Apple社は、月曜、火曜、木曜を平日勤務日と定めているが、他のIT企業では、今後の方針を公言せず曖昧にしたままとなっている。

４月２日付米『Hobble』：「オフィス回帰の企業リスト」：

全ての企業に当てはまる１つのソリューションはない。コロナ禍で、オフィスへの考え方、リモートワーク、会社の必要性に革命が起きた。働き方に標準はもはや存在しない。企業により対策は様々。AmazonからTwitterに至るまで、世界的企業でも違ったポストコロナの戦略をとっている。

中でも出社とリモートのハイブリッド型が最もトレンドで、そして企業間の違いも大きい。各社ユニークな体制をとり、社員が働く場所を選択できる自由がある一方、組織的対策をとる企業もあり、オフィスへの出社曜日や回数を定めそれ以外をリモートとするやり方もある。

主なハイブリッド型はAdobe、Amazon、Appleなど。Adobe社は2021年6月オフィスと自宅で半分の時間とするハイブリッド対策を発表し、順調に進んでいるとみられる。

Amazon社は、昨年4月に今年秋からフルタイムに戻す方針を発表するも、方針転換。最初は週2勤務としたが、曜日はまだ決めかねている。また、フレキシブルな対面式ワークスペースを設ける方針だが、出勤の義務はない。このサイズの企業になると、全てのチームにフィットする方針は難しいという。

Apple社は、昨年コロナ禍でフレキシブルなリモートワークが未来の働き方だとしたが、対面のチームワークの大切さも重視している。そこで昨年6月、「ビデオ会議で距離は縮まったが、どうしても再現できないことがある」とし、週3日勤務の方針を通達したが、社員が反発。ケースバイケースとして、リモートを認めているのが現状である。週3日勤務は昨年9月までの予定だったが、延期が相次ぎ、更にオミクロン株の感染拡大により、リモート縮小を無期限に延期している。またワクチン接種を積極的に受けるよう奨励している。