北朝鮮はこれまで労働者をアンゴラに派遣し、建物の建設契約を結んだりしてきた。しかし、国連の2017年からの北朝鮮に対する経済制裁の強化によって両国間の公式な経済パートナー関係の継続が極めて困難となってきた。...

北朝鮮はこれまで労働者をアンゴラに派遣し、建物の建設契約を結んだりしてきた。しかし、国連の2017年からの北朝鮮に対する経済制裁の強化によって両国間の公式な経済パートナー関係の継続が極めて困難となってきた。

同様に、ウガンダに関しても北朝鮮政府は、先週、半世紀にわたり活動した大使館を閉鎖することを決定した。これまでのカンパラでの大使館業務は赤道ギニア共和国の北朝鮮大使館にゆだねることでアフリカでの北朝鮮の外交活動の効率を上げたいという。

日本の日刊紙『読売新聞』によると、北朝鮮は主に経済的な事情により、10か国余りの大使館を閉鎖することを示唆している。

北朝鮮は、これまで世界で46箇所の大使館と領事館を設けてきたが、そのうちアフリカには１２個所あった。しかし、北朝鮮政府は、厳しい経済制裁を受けている事情により、外貨が乏しくなり、自国の大使館網の維持が難しくなっていた。

特に、2020年から国連による制裁により、外国で働く労働者数も激減した。このことが、北朝鮮の大使館閉鎖に拍車をかけたものと見られる。

中国は先月２８日、南シナ海の９０％を含めたU字線の地図を発表。この地図に対し、フィリピン、マレーシア、台湾、ベトナムは、根拠もなく南シナ海などで領有権が主張されているとし拒否している。

フィリピンは３１日、中国に対し、国際法や２０１６年の仲裁裁判判決に基づく「責任ある行動と責務」を求め「国際法と、自分たちが掲げる独自の境界線に法的妥当性はないとした２０１６年の仲裁裁判所判決を踏まえ、責任ある行動をしてほしい」と要求した。...

中国は先月２８日、南シナ海の９０％を含めたU字線の地図を発表。この地図に対し、フィリピン、マレーシア、台湾、ベトナムは、根拠もなく南シナ海などで領有権が主張されているとし拒否している。

フィリピンは３１日、中国に対し、国際法や２０１６年の仲裁裁判判決に基づく「責任ある行動と責務」を求め「国際法と、自分たちが掲げる独自の境界線に法的妥当性はないとした２０１６年の仲裁裁判所判決を踏まえ、責任ある行動をしてほしい」と要求した。また、マレーシアは地図を巡り、外交的な抗議を提出したとしている。

一方の中国は、境界線は歴史的地図に基づくものだと主張している。地図上の中国のU字線は中国海南省の南方１５００キロまで伸び、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシアの排他的経済水域（EEZ)に入り込んでいる。２００９年に国連に提出され、いわゆる「九段線」が入ったものと異なるこの最新地図は、１９４８年の中国地図に似ており、台湾を含む１０箇所に線が書かれていた。中国では２０１３年にも１０段線の地図が出版されている。

２９日の国営放送中国中央テレビによると、現在、中国では「国家地図意識宣伝ウィーク」となっているという。

中国外務省の汪文斌副報道局長は、９段線ではなく１０段線の地図を公表した理由について、中国国内では領土に関して一貫した認識があるとし、「中国の南シナ海問題への認識は常に明確だ。当局が毎年、様々な基準による種類の地図を定期的に更新し公表している。関係各所が客観的かつ理性的に対応することを臨む」としている。

台湾外務省の劉永健報道官は、台湾は「決して中国の一部ではない。中国政府がいくら台湾の領有地位を捻じ曲げようとしても、客観的事実を変えることはできない」とコメントしている。

ベトナムの外務相は３１日、「中国の地図は価値がなく、ベトナムや国際法に違反している。段線に基づく東海でのあらゆる主権主張を断固拒否する」としている。また、ベトナム当局が、今週はじめ南シナ海で２人が負傷した中国国籍の船舶によるベトナム漁船攻撃事件を捜査中だとしている。

同日付シンガポール『CNA』：「係争地を巡る中国の新地図に抗議するインド、マレーシア、フィリピンも抗議」

中国が新たに公表した係争地が描かれた地図に関し、インドが抗議、これにマレーシアとフィリピンが続いた。一方でインドネシアは領土境界線は国際法に準拠すべきだとしている。

中国自然資源省は８月２８日、「2023年度版標準地図」を出版。そこには南シナ海におけるマレーシア、ベトナム、フィリピン、ブルネイとの係争地域、またインドやロシア内の複数地域の主権が示されていた。

地図の公開は、中国の首脳らが参加を予定し、インドネシアで９月５日から７日まで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、インドでのＧ２０首脳会議を控えた時期となった。