ローマ教皇庁は4月11日、フランシスコ教皇が今年9月にカザフスタンを訪問すると発表した。

9月14～15日に首都ヌルスルタンで開催される第7回CLWTRに出席するもので、カザフスタンのカシム-ジョマルト・トカエフ第2代大統領（68歳、2019年就任）が、4月11日に同教皇とテレビ会議を行った後に公表していた。...

ローマ教皇庁は4月11日、フランシスコ教皇が今年9月にカザフスタンを訪問すると発表した。

9月14～15日に首都ヌルスルタンで開催される第7回CLWTRに出席するもので、カザフスタンのカシム-ジョマルト・トカエフ第2代大統領（68歳、2019年就任）が、4月11日に同教皇とテレビ会議を行った後に公表していた。

同教皇庁のマッテオ・ブルーニ報道官（45歳、2019年就任）は、“4月11日朝の同大統領とのテレビ会議において、教皇がカザフスタンを訪問することが決まった”と追認した。

更に、CLWTR出席に当たって、同教皇とキリル1世モスクワ総主教との会談を設定することがカザフスタン側に求められている。

同総主教は、ロシアのウクライナ軍事侵攻（ロシアは特別軍事作戦と呼称）を支持すると公表している。

仮に直接会談が実現すると、両トップとして2度目の会談となるが、『ロイター通信』報道によると、両トップの会談は、双方が6月にレバノンを訪問する際に実現する可能性があるという。

同教皇のカザフスタン訪問は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題発生前から準備が進められていて、駐バチカン市国カザフスタン大使が2020年、翌年開催予定とされた第7回CLWTRに出席する可能性が“非常に高い”と発言していた。

COVID-19感染問題で、当該会議が今年に順延されたが、同教皇は元々の計画に沿って今年の会議に出席する運びとなったものである。

カザフスタンは130余りの民族、18もの宗教を抱える多文化社会であるが、その中でイスラム教（スンニ派）が最大（約70%）で、次いでキリスト教（約26%、うちロシア正教約20％）である。

かかる状況下、フランシスコ教皇は2019年、ウクライナ・ギリシア・カトリック教会（正式にはウクライナ東方カトリック教会、1596年設立）の信徒が1万人に達したことから、カラガンダ（首都南東部）にビザンチン・カトリック教会の管理教区を設置することを認めている。

なお、同教皇庁によれば、同教皇は6月にレバノンを訪問した後、7月2～5日にコンゴ民主共和国（中部アフリカ、1960年ベルギーから独立、元ザイール共和国）、7月5～7日に南スーダン（東アフリカ、2011年に東隣りスーダンから分離独立）を訪問する予定である。

一方、同日付アラブ首長国連邦『ザ・ナショナル』紙（2008年発刊の英字紙）は、「フランシスコ教皇、今夏にエルサレムでロシア正教総主教と会談」と題して、同教皇が今年6月にイスラエルのエルサレム（ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖市）を訪問した際、モスクワ総主教と会談する予定だと報じた。

『ロイター通信』の4月11日付報道によると、フランシスコ教皇が今年6月にエルサレムを訪問し、その際にロシア正教トップのキリル1世モスクワ総主教と直接会談する予定だとする。

ローマ教皇とロシア正教総主教との会談が実現すれば、2016年にキューバで開催されて以来2度目となるが、そもそも2016年会談自体が、1054年の東西協会の分裂（注３後記）以来、双教会のトップの初の会談となっている。

しかし、同総主教は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻（ロシア流特別軍事作戦）を祝福しており、数多の正教会（1ヵ国に一つの教会を具えることが原則、ギリシア正教会・ルーマニア正教会・ブルガリア正教会・ジョージア正教会・日本正教会等）と大きく異なる対応となり、正教会内の分裂を引き起こしている。

なお、匿名条件の情報提供者によると、同教皇は6月12～13日にレバノンを訪問した後、6月14日にヨルダン首都アンマン経由エルサレムにヘリコプターで移動し、キリル1世と会談した後にローマにとんぼ返りする予定であるという。

（注１）ロシア正教会：1448年独立宣言、1589年承認されたロシアのキリスト正教。長らく、ローマ・カトリック教会とは緊張関係にある。なお、2022年4月、ロシアのウクライナ軍事侵攻について「あなたはロシアの戦士です。あなたの義務は、ウクライナの民族主義者から祖国を守ることです。あなたの仕事はウクライナ国民を地球上から一掃することです。あなたの敵は人間の魂に罪深いダメージを与えるイデオロギーです。」という免罪符を発行している。

（注２）CLWTR：2003年、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ初代大統領（1991～2019年在任、現81歳）が主導して立ち上げ。3年に一度開催。この会議は、諸宗教・文明間のグローバルな対話が開始され、さまざまな国や社会における相互理解と尊重を促進するうえで、大きな役割を果たしている。なお、2021年が開催年だった第7回会議は、COVID-19感染問題で1年延期されている。

（注３）東西教会の分裂：キリスト教教会が、ローマ教皇を首長とするカトリック教会（西方教会）と、東方の正教会（ギリシア正教他）とに二分されたことをいう。「ローマ教皇とコンスタンティノープル総主教の相互破門」と言われる事件を契機とする。この東西教会の分裂は、多くのシスマ（分裂）の中でも史上最大規模だったことから、大シスマとも呼ばれる。

バイデン新政権は、1月20日の発足以来、トランプ前政権が国際社会に示した政策とは明確に異なった外交政策をいくつか取り始めている。

まず2月4日、ジョー・バイデン大統領は国務省での演説で、サウジアラビアが主導したイエメン内戦に参画し続けることを止めると発表した。...

バイデン新政権は、1月20日の発足以来、トランプ前政権が国際社会に示した政策とは明確に異なった外交政策をいくつか取り始めている。

まず2月4日、ジョー・バイデン大統領は国務省での演説で、サウジアラビアが主導したイエメン内戦に参画し続けることを止めると発表した。

これには、バーニー・サンダース上院議員（79歳、バーモント州選出）ら革新系議員が称賛しているが、更に彼らを喜ばせるように、同大統領は、2015年のイラン核合意交渉を主導したロブ・マレー氏（57歳、弁護士・政治学者）をイラン特命全権公使に任命した。

同大統領は演説の中で、主要同盟国と“連携”して事に当たると宣言した上で、“我々の敵や競争相手とは外交を通じて交戦していくことが米国の利益につながる”と強調している。

一方、新政権のアジア政策では、ここ数年で最も好戦的な戦略を取ろうとしている。

同大統領は先週、国防総省を訪れた際、アジア政策においてはもっぱら、中国の軍事力及び経済力の台頭を阻止することに注力すると明言した。

その数日前、米海軍は、中国を牽制するため、南シナ海に2つの空母打撃群を派遣している。

更に、同大統領就任後に囁かれていることは、中国の支援を受けている北朝鮮に対して、オバマ政権（2009～2017年）のときと同様に厳しい対応を取っていくとみられており、金正恩総書記（37歳）にとって再び危機を迎える可能性がある。

対アジア強硬政策を推進する一環で、同大統領は、オバマ政権下で国務次官補（東アジア・太平洋担当）であったカート・キャンベル氏（63歳、外交官）を国家安全保障会議・“インド太平洋問題”首席顧問に起用した。

同氏は、顕著な反中国思想家であり、アジアに対して冷戦を仕掛けることに熱心である。

同氏は、オバマ政権時代から今回の起用に繋がるはたらきをしてきていて、当時の政権が推進した“アジア重点政策”の名付け親であり、その方針の下で米軍部隊を中東からアジアへ移転させている。

そこで同氏は今後、アントニー・ブリンケン国務長官（58歳）及びアブリル・ヘインズ国家情報長官（51歳）の支援を得ながら、オバマ政権時代と同様、北朝鮮の核開発を断念させるために、軍事的圧力、極秘サイバー攻撃、更には経済制裁継続で揺さぶるとみられる。

なお、同氏は熱心な親日家のひとりで、日本をアジア政策における要としてみており、保守系の与党・自民党と連携していく上で重要な役割を演じると見込まれる。

また、他の専門家やシンクタンクが評価しているのと同様、同氏は韓国を日米共同政策推進の従属的パートナーとみており、この連携で以て、北朝鮮の核兵器開発を諦めさせ、また、中国の軍事力拡大を阻止しようと考えている。

一方、同氏は2007年、国防政策アドバイザーのミッシェル・フルーノワ氏（60歳）と共同で、タカ派の軍事問題シンクタンクである新米国安全保障センター（CNAS、本部ワシントンDC）を設立しているが、両代表含めてCNAS幹部数人がオバマ政権の国務省・国防省高官として重用されており、今回のバイデン政権でもCNASが二軍的なはたらきをするものとみられている。

すなわち、経済政策シンクタンクの経済・政策研究センター（1999年設立、本部ワシントンDC）が先週公開した報告書によると、バイデン政権もキャンベル氏含めて少なくとも13人をCNASから起用したという。

更に、同報告書によると、CNASは、韓国や日本に駐留する米軍に武器等を提供している軍需産業－原子力関連企業のゼネラル・アトミックス（1955年設立）、世界最大の航空宇宙機器開発・製造会社ボーイング（1916年設立）、世界有数の防衛宇宙複合企業ゼネラル・ダイナミクス（1899年設立）、航空機・宇宙船の開発製造会社ロッキード・マーティン（合併によって1995年設立）、軍用機・軍艦等の製造大手のノースロップ・グラマン（合併によって1994年設立）、世界最大のミサイルメーカーのレイセオン（1925年設立）から資金援助を受けているという。

なお、国務省のネッド・プライス報道官（38歳）は先週、バイデン政権では目下、対北朝鮮政策について見直し中であるが、“米同盟国及び友好国との協議”が整い次第、具体的施策実行に移ることになると発表している。

ただ、ブリンケン長官は既に、北朝鮮が核開発計画中止に向けての具体的措置を講じるまで、対北朝鮮圧力政策を実施していく意向を示唆している。