フランス公衆衛生局の最新データによると、過去1年間に41万7千件ほどの再感染を記録した。再感染とは、2ヶ月以上の間隔をあけて2回陽性となった場合のことで、12月に入ってから、再感染がフランスにおける新型コロナウイルス感染者の3.6%を占め、12月以前よりも4倍に増えた。...

フランス公衆衛生局の最新データによると、過去1年間に41万7千件ほどの再感染を記録した。再感染とは、2ヶ月以上の間隔をあけて2回陽性となった場合のことで、12月に入ってから、再感染がフランスにおける新型コロナウイルス感染者の3.6%を占め、12月以前よりも4倍に増えた。

再感染者の半数以上である52％は18-40歳の年齢層で発生しており、この年齢層に集中している原因としては、活動的で感染対策に甘くなりがちな傾向や、ワクチン接種率が低い点などが挙げられている。また、成人人口の平均と比較して、医療従事者の再感染が多く、これはウイルスにさらされる機会が多いためだと推測されている。これらの再感染は平均して8ヶ月の間隔で発生している。42%の症例では、再感染は無症状であり、検査した際に偶然発見された。なお、再感染者の8割がオミクロン株によるものだという。

再感染が増加傾向にあるものの、仏メディア『BFTMV』によると、フランス統計局が18日に「2022年1月末以降、ワクチン接種者と未接種者の両方で新規感染者数が減少している」と発表した。「2月に入ってから、コロナによる入院は、ワクチン未接種者とブースター接種を受けた人、ともに増加しておらず、むしろ減少している」と報告した。ただし、「同等の人口規模であれば、ワクチンを接種していない人の入院者数は、ブースター接種まで終わった人よりもはるかに多い」と指摘している。

オミクロン株に対しては、デルタ株の時よりもワクチンの効果は劣るものの、特にブースター投与により、「感染後の従来の入院や重症化に対して」、「20歳以上では70％以上のワクチン効果がある」とその有効性を維持しているという。さらに、40歳以上の人の死亡に対するワクチンの有効性は90％残っていると報告している。ただし、症状の発生を防ぐ効果はデルタ株の時に比べてはるかに低いという。

なお、統計局はコロナが原因で入院する確率は、「すべての年齢層でオミクロンの方がデルタより有意に低い」と報告しており、この見解は、パリ公立病院連合（APHP）も1月に「デルタ型に感染した患者の重症化による入院は、オミクロン株に感染した患者の3倍高い」と発表していた。

ジョンソン首相は声明で、「来年末までに世界全体でワクチン接種を完了させることは、医学史上最大の偉業となる。私は、この恐ろしいパンデミックを終わらせるために、他のG7のリーダーたちに協力を呼びかけ、新型コロナウイルスがもたらした惨状を二度と起こさないことを誓う」とし、「私たちがコロナを打ち負かし、共通の価値観に基づいて世界の復興を導くという、戦後最大の課題に立ち向かうことを、世界は期待している」と述べた。...

ジョンソン首相は声明で、「来年末までに世界全体でワクチン接種を完了させることは、医学史上最大の偉業となる。私は、この恐ろしいパンデミックを終わらせるために、他のG7のリーダーたちに協力を呼びかけ、新型コロナウイルスがもたらした惨状を二度と起こさないことを誓う」とし、「私たちがコロナを打ち負かし、共通の価値観に基づいて世界の復興を導くという、戦後最大の課題に立ち向かうことを、世界は期待している」と述べた。

英『スカイニュース』によると、英国では、7種類のワクチンを確保できたおかげで、今後2年間で4億回以上の接種が可能になった。すでに約6,700万回の接種が行われ、2,700万人以上が2回の接種を終了し、多くの地域では20代の人への接種が始まっている。また、規制当局がファイザー社のワクチンを12歳から15歳を対象とした予防接種を承認したことで、子供へのワクチン接種の見通しも立ってきた。英国は2月に、ワクチンを共同購入し途上国に分配する国際的な取り組み「コバックス」を通じて余剰なワクチンの大半を共有すると発表していた。しかし、マット・ハンコック保健相は4日、英国にはまだそのような余剰分がないことを明らかにした。

一方で、多くの貧しい国では、資金不足、インフラの不備、そして何よりも供給不足のために、最もリスクが高いとされる医療従事者へのワクチン接種すらできていない。ドイツ、フランス、イタリアは、年末までに少なくとも1億本のワクチンを寄付することを明らかにしている。英政府も、コバックスへの5億4800万ポンド（約848億円）の寄付を表明している。

ジョンソン首相は今回のサミットで、新種が広がる前に検出できるような世界的な監視システムを推進したいとも考えている。

サミットには、英国、ドイツ、フランス、米国、イタリア、日本、カナダの各国首脳が参加する。また、英国の主任科学顧問であるパトリック・ヴァランス卿、慈善家のメリンダ・フレンチ・ゲイツ氏、環境保護活動家のデビッド・アッテンボロー卿などの専門家も参加する。12日には、オーストラリア、南アフリカ、韓国、インドの首脳が、直接参加またはオンラインで参加し、健康と気候変動に関する話し合いが行われる。なお、アメリカのバイデン米大統領にとっては、1月の就任以来、初の海外出張となる。