宮内庁は２４日の定例会見で、「天皇陛下がオリンピック開催による新型コロナウイルス感染拡大を懸念していると拝察している」とした。海外メディアは、開催を巡り国民に広がる不安を述べ、開会式に出席予定の陛下の発言は影響力がある等と報じている。

６月２４日付英国『Guardian』は「天皇陛下が五輪開催による感染拡大に懸念」との見出しで以下のように報道している。

天皇陛下が東京五輪開催によるコロナ感染拡大に懸念を示し、パンデミックの中での開催が迫る五輪の議論に驚きの介入をし、国民の不安の声を代弁した。

宮内庁の西村長官は２４日の定例会見で「（天皇陛下は）コロナ感染の現状に非常に懸念している。国民の不安の声を受け、五輪が感染拡大の要因となるのではないかと懸念していると推察する」と述べた。...

６月２４日付英国『Guardian』は「天皇陛下が五輪開催による感染拡大に懸念」との見出しで以下のように報道している。

天皇陛下が東京五輪開催によるコロナ感染拡大に懸念を示し、パンデミックの中での開催が迫る五輪の議論に驚きの介入をし、国民の不安の声を代弁した。

宮内庁の西村長官は２４日の定例会見で「（天皇陛下は）コロナ感染の現状に非常に懸念している。国民の不安の声を受け、五輪が感染拡大の要因となるのではないかと懸念していると推察する」と述べた。また「組織委員会と関係機関には協力し感染防止のため徹底した対策をしてほしい」としている。この発言は政府が緊急事態を解除した数日後に感染者が再び増加したタイミングとなった。

日本の戦後憲法により、天皇は象徴の立場として、賛否が分かれる問題への公的発言は禁じられているのだが、報道されたこの発言により、五輪による感染拡大に不安をもつ人々は勇気つけられることだろう。最新の世論調査によると、国民の８６％が今夏の五輪開催による感染リバウンドを不安視している。天皇は五輪の中止や延期を求めてはいないが、この選択肢を殆どの国民が支持している。

スポークスマンの加藤内閣官房長官は、この発言を天皇陛下の「個人的見解」だとして取り合わないとし、「宮内庁に詳細を伺いたいが、これまでにも述べたように、我々は安全安心な五輪を実現する」等とした。

２５日付米国『Washington Post』は「天皇から東京五輪へ意義深い懸念」との見出しで以下のように報道している。

宮内庁長官によると、今夏の東京五輪がコロナ感染拡大につながるのではないかと天皇陛下が「懸念」しているとみられる。天皇陛下は東京五輪の名誉総裁であり、日本で広く尊敬を集めているが、政治的な権限は持っていない。このような重要で賛否のある話題に発言をすることは稀であるためその見解には影響力がある。

この警告は政府や国際オリンピック委員会を困惑させるだろう。しかし、パンデミックにより１年延期され、開催日が決定している状況でオーガナイザーの決断を変えるには遅すぎるタイミングである。

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科（GSAPS） のDavid Leheny氏は、宮内庁からの発言は、現在日本で最も緊迫した話題の一つに直接言及している点で、「非常に驚くべきもの」だとする。「陛下は五輪を中止する権限はないと理解しながら、恐らく多くの人と同じ様に、五輪による感染への影響を不安視しているのだろう。五輪で陛下が行うスピーチが、五輪組織委員会の期待よりも慎ましく、お祝いムードも抑え気味となるということを示唆しているのではないか」としている。

日本は他国と比べこれまで感染拡大を抑え込んできたのだが、死者は１万４５００人に達し、経済、医療体制においては非常に深刻な状況を経験してきた。ワクチン接種については、ここ数週間でスピードが上がっており人口の１９％が少なくとも１回のワクチン接種を終えている。しかし一方で、ウガンダの選手から２人目の陽性者が出る等アスリートの安全体制にも懸念が上がっている。

米メディア『ニューズウィーク』や『ザ・ヒル』によると、アメリカ人の半数以上は、「キャンセルカルチャー」の拡大が自由への脅威であると考えていると世論調査で回答したことが分かった。

ハーバード大学のアメリカ政治研究センターとハリス・ポール社が2月に共同で世論調査を実施したところ、回答者の64％は、キャンセルカルチャーが米国での自由に対する脅威になると考えていると回答し、36％は脅威ではないと回答した。キャンセルカルチャーとは、政治や人種など様々な分野に関する個人の言動をめぐり、ソーシャルネットワーク上で糾弾し、場合によってはボイコットを呼びかけることで相手を社会的立場や仕事から排除する「運動」を指している。...

ハーバード大学のアメリカ政治研究センターとハリス・ポール社が2月に共同で世論調査を実施したところ、回答者の64％は、キャンセルカルチャーが米国での自由に対する脅威になると考えていると回答し、36％は脅威ではないと回答した。キャンセルカルチャーとは、政治や人種など様々な分野に関する個人の言動をめぐり、ソーシャルネットワーク上で糾弾し、場合によってはボイコットを呼びかけることで相手を社会的立場や仕事から排除する「運動」を指している。

最近では、歴史上の人物の像やランドマークを人種差別や文化的配慮を欠いたものとして取り壊したりする運動も含まれるようになった。またアメリカの保守派の間では、ソーシャルメディア上で自社のルールに従わない一部の人々を黙らせるビッグテックの行動を指す用語として使用するようになってきている。

今回の世論調査では、左派の民主党員よりも右派の共和党員の中で多くの人がキャンセルカルチャーを脅威と考えていることが判明した。共和党員の80％がキャンセルカルチャーは脅威だと回答し、20％が脅威ではないと回答した。民主党員の間では、48％がキャンセルカルチャーを脅威とし、52％がそうではないと答えている。

今回の世論調査を取りまとめたマーク・ペン氏は「キャンセルカルチャーの加速に対して、アメリカ人の懸念が高まっている」と述べている。「テック企業は、民主党寄りの行動を取っていると世間から見られていることに警戒しており、有権者は公平性と開放性を確保するための新たな規制を求めている。アマゾンは、フェイスブックやツイッターに比べて、キャンセルカルチャーがまだあまり浸透していないというイメージを持たれているが、プラットフォーム上での特定の本の書籍禁止を拡大していくならば、そのイメージは崩れ始めるかもしれない。」と指摘している。

評判・ブランドマネジメント会社「Fallston Group」社長のワインホルド氏は、米ネットラジオ局『ラジオ・ドットコム』のインタビューに対し、「キャンセルカルチャーというのは、ある人や組織が、オンラインであれ、ソーシャルメディアであれ、対面であれ、良くないとされる発言や行動を取った疑いで、社会的、文化的、職業の領域から追い出されるという、現代版村八分である」と説明している。

同氏は「情報のスピードは、今までになく速くなっている。判断が下されるのも同様に速くなっている。そして、世論という法廷は健在であり、日々の出来事だけでなく、現代の文脈の中で歴史を判断している。」と説明した上で、「確かなことは、消費者は自分の足、財布、声で採決を表明していく。だからあらゆる組織は今日の環境に適応しなければならない。」と述べている。

しかし、「誰もが少しずつ違うレンズを通して物事を見ており、確かなことは、インターネットに接続し、録画装置を持っている人なら誰でも、あなたの評判を落とすことができる可能性があるということだ。」と指摘している。

ハーバード大学CAPS-ハリス世論調査は、2,006人の登録有権者を対象に2月23日から25日にかけて実施された。

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