旧ツイッターのサンフランシスコ本社の屋上で巨大に光るXのロゴが撤去された。許可なくこのロゴを設置したことで同社は罰金処分となっている。

サンフランシスコ市建物査察課によると、先月２８日、本社のあるマーケットストリートのビル所有者へ違反通知が出された。これは構造物の撤去、設置許可、諸費用や調査費にかかる罰金だという。...

旧ツイッターのサンフランシスコ本社の屋上で巨大に光るXのロゴが撤去された。許可なくこのロゴを設置したことで同社は罰金処分となっている。

サンフランシスコ市建物査察課によると、先月２８日、本社のあるマーケットストリートのビル所有者へ違反通知が出された。これは構造物の撤去、設置許可、諸費用や調査費にかかる罰金だという。ロゴは２８日に設置され、わずか３日で撤去されることとなった。

同課広報責任者パトリック・ハンナン氏によると、ロゴ看板に関しては、週末にかけ、安全性や光に関する苦情が２４件寄せられたという。ビルの屋上のロゴが点灯し、近くのアパートにも光が照らされていたという。遮光カーテンで対策した人もいたが、概ね周辺住民は、回りのビルを照らすほど明るく光るロゴを快く思っていなかった。

市当局は、設置の安全性を保証する許可が必要なため、調査を開始している。看板設置には、計画調査や許可も必要となる。専門家は、「利用者離れをおこしている中、更に社名を変えるには最悪のタイミング」だとしている。同社のイーロン・マスク氏も、光るロゴの写真の動画を投稿していた。

７月３１日付米『Washington Post』：「サンフランシスコで迷惑ロゴ撤去へ」

夜中にも眩しく光るとの周辺住民からの苦情を受け、建設作業員が旧ツイッター本社の巨大な「X」看板を撤去。

市に寄せられた苦情の中には、「消せ！常にギラギラと光って明るすぎる。夜に非常に迷惑で寝られない」というものも見られた。

先週イーロン・マスク氏のツイッターがロゴを「X」に変更し、元のロゴを外壁から違法に撤去、週末に新たな強大ロゴを屋上に設置したが、２４件の苦情を招いた。これが同社の最新の騒動となる。

ロゴのため、立ち止まり写真を撮る人もいたが、呆れる人も多く、これまでトラブル続きだった同社の周囲との溝は深まるばかりである。過去１年でも、家賃滞納で提訴されたり、マスク氏の辛辣な発言が標的にされた。

そして今週、ロゴが市による調査対象となった。当局者によると、ビルの所有者へ設置と撤去、市の調査費の罰金が科される。

マスク氏は昨年４４０億ドルで同社を買収し、従業員の８割を削減、サブスクサービスの拡大、凍結アカウントの復活などの大改革を実行してきた。

Xビルを管轄する市の監督委員会マット・ドーシー議員は、マスク氏との建設的な話し合いのための仲介を行っている。

天皇陛下が東京五輪開催によるコロナ感染拡大に懸念を示し、パンデミックの中での開催が迫る五輪の議論に驚きの介入をし、国民の不安の声を代弁した。

宮内庁の西村長官は２４日の定例会見で「（天皇陛下は）コロナ感染の現状に非常に懸念している。国民の不安の声を受け、五輪が感染拡大の要因となるのではないかと懸念していると推察する」と述べた。...

天皇陛下が東京五輪開催によるコロナ感染拡大に懸念を示し、パンデミックの中での開催が迫る五輪の議論に驚きの介入をし、国民の不安の声を代弁した。

宮内庁の西村長官は２４日の定例会見で「（天皇陛下は）コロナ感染の現状に非常に懸念している。国民の不安の声を受け、五輪が感染拡大の要因となるのではないかと懸念していると推察する」と述べた。また「組織委員会と関係機関には協力し感染防止のため徹底した対策をしてほしい」としている。この発言は政府が緊急事態を解除した数日後に感染者が再び増加したタイミングとなった。

日本の戦後憲法により、天皇は象徴の立場として、賛否が分かれる問題への公的発言は禁じられているのだが、報道されたこの発言により、五輪による感染拡大に不安をもつ人々は勇気つけられることだろう。最新の世論調査によると、国民の８６％が今夏の五輪開催による感染リバウンドを不安視している。天皇は五輪の中止や延期を求めてはいないが、この選択肢を殆どの国民が支持している。

スポークスマンの加藤内閣官房長官は、この発言を天皇陛下の「個人的見解」だとして取り合わないとし、「宮内庁に詳細を伺いたいが、これまでにも述べたように、我々は安全安心な五輪を実現する」等とした。

２５日付米国『Washington Post』は「天皇から東京五輪へ意義深い懸念」との見出しで以下のように報道している。

宮内庁長官によると、今夏の東京五輪がコロナ感染拡大につながるのではないかと天皇陛下が「懸念」しているとみられる。天皇陛下は東京五輪の名誉総裁であり、日本で広く尊敬を集めているが、政治的な権限は持っていない。このような重要で賛否のある話題に発言をすることは稀であるためその見解には影響力がある。

この警告は政府や国際オリンピック委員会を困惑させるだろう。しかし、パンデミックにより１年延期され、開催日が決定している状況でオーガナイザーの決断を変えるには遅すぎるタイミングである。

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科（GSAPS） のDavid Leheny氏は、宮内庁からの発言は、現在日本で最も緊迫した話題の一つに直接言及している点で、「非常に驚くべきもの」だとする。「陛下は五輪を中止する権限はないと理解しながら、恐らく多くの人と同じ様に、五輪による感染への影響を不安視しているのだろう。五輪で陛下が行うスピーチが、五輪組織委員会の期待よりも慎ましく、お祝いムードも抑え気味となるということを示唆しているのではないか」としている。

日本は他国と比べこれまで感染拡大を抑え込んできたのだが、死者は１万４５００人に達し、経済、医療体制においては非常に深刻な状況を経験してきた。ワクチン接種については、ここ数週間でスピードが上がっており人口の１９％が少なくとも１回のワクチン接種を終えている。しかし一方で、ウガンダの選手から２人目の陽性者が出る等アスリートの安全体制にも懸念が上がっている。