インドで新型コロナウイルスの感染爆発が起こっている。毎日30万人以上の新規感染者と3千人以上の死亡者が記録されており、現地の医療システムが限界に達している。制御不能となってしまった原因は何なのか、欧米メディアは、インド変異株の出現や脆弱な医療制度など複数の要因が重なったことを原因として挙げている。

米『USAトゥデイ』によると、インドで新型コロナウイルスの感染者が確認されるようになった昨年3月、約14億人の人口を抱える国では、2ヶ月間のロックダウン措置が取られ、感染率が厳しく管理された。9月に一時的に増加したが、その後減少した。

米ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院の感染症専門家であるアミタ・グプタ博士は、「2月には感染者数は過去最低となり、インドはウイルスを克服したと考えて気を緩め始めた」と述べている。...

米『USAトゥデイ』によると、インドで新型コロナウイルスの感染者が確認されるようになった昨年3月、約14億人の人口を抱える国では、2ヶ月間のロックダウン措置が取られ、感染率が厳しく管理された。9月に一時的に増加したが、その後減少した。

米ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院の感染症専門家であるアミタ・グプタ博士は、「2月には感染者数は過去最低となり、インドはウイルスを克服したと考えて気を緩め始めた」と述べている。人々はクリケットの試合や宗教的なお祭り、結婚式などに参加するなど、「感染対策のための規制は基本的に緩和されていた」という。しかし現在、国内の感染者数は急激に増加している。グプタ博士は、インドは非常に広いため、地域によって異なる要因が作用している可能性があるものの、その組み合わせが大惨事を招いたと述べている。感染症の専門家たちは、政治的、生物学的、行動的、気象学的な要因が組み合わさって、今回の爆発的な感染拡大につながったと見ている。

まず始めに、1,900万人の人口を抱える首都ニューデリーをはじめとするインドの一部地域は、この時期、湿度が低くなる。米ブラウン大学公衆衛生学部の学部長であるアシシュ・ジャー博士は、「ウイルスは空気が乾燥しているときに広がりやすいことが知られており、それが今回の大規模な感染拡大につながったのではないか」と述べている。

次に、毎年恒例の巡礼行事であるクンブ・メラのために、すでに70万人以上がガンジス川のほとりを訪れ、4月末までには数百万人の増加が見込まれていた。こうした大群衆も感染拡大に一役買ったと推測される。オレゴン州立大学の国際保健学教授であり、同大学グローバル・ヘルス・センター所長のChunhuei Chi教授は、「巡礼行事の前からすでに感染者数は上昇していたが、巡礼行事以降、感染者数が飛躍的に上昇した」と指摘している。

さらには、変異株の出現も感染拡大の要因として挙げられる。しかし、アシシュ・ジャー博士は、インドでは変異株の追跡を行うほど体制が整っていないため、どの変異株が国内に存在し、どこまで広がっているのかを把握することができていないという。

グプタ博士は、インドの患者数がピークに達するのは5月中旬以降と推測しており、感染を減らすための対策を今すぐとらなければ、さらに長期化する可能性があると述べている。これまでのところ、インド人の約10％がワクチンを接種しており、5月1日には、すべての成人がワクチン接種の対象になる予定だ。しかし、現在のように1日に約200万回の接種を行ったとしても、人口が多いため、感染率の低下につながるだけの人数を接種するには時間がかかることが予想されている。

パリ・ナンテール大学でインドを専門とするフレデリック・ランディ教授は、「昨年の秋、インドには第2波が来なかったため、12月から1月にかけて人々の関心が薄れ、生活がほぼ平常に戻っていた。集会の実施や感染予防対策の無視、あるいは大都市であるがゆえの人口密度や交通機関の過密化によって感染予防対策が取れないことにより、インドは高い代償を払うことになった。」と仏『20ミニッツ』に対して説明している。

専門家らは、ここ最近、地方選挙が行われている州の政治集会や宗教的な祭事に、数千人の人々がほとんどマスクをせずに参加していたことも感染症の増加につながったと指摘している。

ランディ教授は、「今回の流行で注目されているのは、ウイルスの危険性ではなく、インドの医療システムの荒廃した状態だ。通常、お金持ちであれば病院を利用することができるが、貧乏な人は医療制度を利用することができない。しかし今では、どんなに裕福な人でもベッドを探すのに苦労している。今までは、インドは二重構造になっていましたが、今は誰にとっても破滅的な状況になっている。」と述べている。

フランスは昨年、外を歩いている際に遭遇するセクハラ行為の件数が、3000件に上った。そこで政府は、女性が安心して道を歩くことができるように、街中での「セクハラ・レッドゾーン」の地図を作成して撲滅活動の為に活用していくことを明らかにした。

仏ニュースサイト『LCI』によると、マルレーヌ・シアパ内務大臣付市民権担当大臣は仏紙「20ミニッツ」のインタビューで、女性が誰にも邪魔されずに道を歩ける空間を作るという政府の目標を明らかにした。フランス語で「セクハラと無縁のコミュニティ」を意味する言葉の頭文字を取った「QSR」を作ることを発表した。今年の8月からは、毎年更新されることになる「ストリートハラスメント指標」というものを発表し、「ストリートハラスメントのレッドゾーン」を確認できる地図を作成して根絶する方法を整備していくという。...

仏ニュースサイト『LCI』によると、マルレーヌ・シアパ内務大臣付市民権担当大臣は仏紙「20ミニッツ」のインタビューで、女性が誰にも邪魔されずに道を歩ける空間を作るという政府の目標を明らかにした。フランス語で「セクハラと無縁のコミュニティ」を意味する言葉の頭文字を取った「QSR」を作ることを発表した。今年の8月からは、毎年更新されることになる「ストリートハラスメント指標」というものを発表し、「ストリートハラスメントのレッドゾーン」を確認できる地図を作成して根絶する方法を整備していくという。

ストリートハラスメントの「レッドゾーン」は、被害届や苦情、警察の報告書、関係団体からのフィードバックに基づいて、フランス全土でのセクハラの頻度などがマッピングされ、特定されていく。

レッドゾーンでは、例えば「私服の警察官が、ハラスメントの犯罪行為が見られたときに、不意打ちで介入し、罰金を科すことができるようになる」という。なお、ダルマナン内相が先日発表した警察1万人の増員のうち、2000人がこのプロジェクトのために動員され、国民を守る任務に従事する見通しだ。

仏誌『マリアンヌ』は、こうした計画について、「意図は素晴らしいものの、政治的宣伝が本質よりも優先されてしまった」と批判している。

同誌は、「2018年8月に、性差別的な犯罪行為があった場合、加害者は、750ユーロ（約10万円）の罰金が科せられ、被害者が15歳未満であった場合など、より重い犯罪行為の場合には1,500ユーロ（約20万円）の罰金が科せられるという法律が作られている」ため、「QCR」という若者を意識したネーミング付けは必要あったのだろうかと疑問を投げかけている。また、政府は若者を、見栄えの良い見せ方をしなければ興味を持ってくれない幼稚な層として認識しているのではないかと指摘している。

さらには、レッドゾーンでの特別対策という考え方にも議論の余地があると指摘している。同誌は、レッドゾーンで取り締まりの対象となる犯罪行為は、その他の地域では見逃されることになってしまうが、それでよいのかと疑問を投げかけている。

何よりも、どういう基準に基づいて犯罪行為とみなされるのかを市民や取り締まる警察に対してより明確化していくことの方が優先的に取り組むべきではないかと指摘している。