ウクライナ問題でも厳しい舵取りを迫られている欧州だが、ギリシャの金融支援をめぐってもまた厳しい選択を迫られている。とりわけ、ドイツがギリシャに対し、厳しい姿勢をとっているようだ。各国は欧州のギリシャへの金融支援問題に関し、以下のように報じた（一部NHK、ＢＳワールドニュースを参照した）。

2月20日付『ＢＢＣ』（英国）は、「ギリシャによる金融支援策提案を、ドイツが拒否した」と報じ、「ギリシャ救済の解決策を見い出すために、ギリギリの努力がされている」と伝えた。「ギリシャは、厳しい緊縮財政を強いられている今の救済策の延長ではなく、６か月の金融支援延長を求めているが、ブリュッセルで行われるＥＵ財務相会議で合意がなければ、ギリシャの資金が底を突く可能性がある」と報じた。また「ドイツはギリシャをもっと支援するべき」とのアテネ市民のコメントを紹介した。...

2月20日付『ＢＢＣ』（英国）は、「ギリシャによる金融支援策提案を、ドイツが拒否した」と報じ、「ギリシャ救済の解決策を見い出すために、ギリギリの努力がされている」と伝えた。「ギリシャは、厳しい緊縮財政を強いられている今の救済策の延長ではなく、６か月の金融支援延長を求めているが、ブリュッセルで行われるＥＵ財務相会議で合意がなければ、ギリシャの資金が底を突く可能性がある」と報じた。また「ドイツはギリシャをもっと支援するべき」とのアテネ市民のコメントを紹介した。
2月20日付『ＰＢＳ』（米国）は、「ギリシャ政府は金融政策の６か月の延長を求めたが、ドイツ当局は”約束を反故にするトロイの木馬のようなものだ”として、これを却下した」と報じた。「ドイツやヨーロッパの納税者のことを考えると、これ以上ギリシャに譲歩することはできない」とのドイツ・経済問題担当相のコメントを紹介した。
2月20日付『ＵＳＡトゥデイ』（米国）は、「ギリシャへの金融支援問題は、見た目以上に解決に時間がかかる可能性がある。しかしこの問題が解決されない限り、欧州は地政学的、経済的苦境から脱する手段はない」と指摘した。

感染者数8,997人、死者数4,493人と爆発的な拡大を見せているエボラ出血熱（10月17日時点、「米メディアが見る政府及び医療関係者のエボラ対策」より）。米国やスペインでは、エボラ出血熱患者を治療していた医療関係者が二次感染、英国航空は発生国への便のとりやめ、エールフランスでは乗務員が発生国への乗務を拒否するなど、エボラ出血熱による感染への懸念が、世界各国で広がっている。しかし、エボラ出血熱の脅威に対する認識は、各国にばらつきがあり、国際社会の足並みが揃っているとは言いがたい状況だ。最も国際社会を牽引すべきＷＨＯ（世界保健機関）のリーダーシップが発揮されない中、最低限、各国でどのような対策が行われており、それがどのように影響してくるのかについて、我々は注意深く監視していく必要がある。各国メディアは、現在、エボラ出血熱について、以下のように報じている。一部『ＮＨＫＢＳ１ワールドニュース』を参照した。

10月20日付『ＺＤＦ』（ドイツ）は、「われわれすべてが、エボラ出血熱を過小評価していた。今は、毎日が確固たる対策を採ることなしに過ぎていき、エボラとの戦いに敗北する危険が迫っている」、とのシュタインマイヤー外相（ドイツ）の危機感迫る演説（世界保健サミット）を紹介し、エボラ出血熱に対する甘い見方を戒めるよう警告した。エボラ出血熱に対する対策は、各国でどのように進められているのだろうか。
10月20日付『ＢＢＣ』（英国）は、「カナダは臨床試験が終わっていない治療薬を、ＷＨＯ世界保健機関に提示、米国においてもワクチン開発が進められていて、サンディエゴでは患者からとった血液を使い、その抗体から治療薬の開発を目指している」等、ワクチン開発に向けた各国の取り組みを紹介している。...

10月20日付『ＺＤＦ』（ドイツ）は、「われわれすべてが、エボラ出血熱を過小評価していた。今は、毎日が確固たる対策を採ることなしに過ぎていき、エボラとの戦いに敗北する危険が迫っている」、とのシュタインマイヤー外相（ドイツ）の危機感迫る演説（世界保健サミット）を紹介し、エボラ出血熱に対する甘い見方を戒めるよう警告した。エボラ出血熱に対する対策は、各国でどのように進められているのだろうか。
10月20日付『ＢＢＣ』（英国）は、「カナダは臨床試験が終わっていない治療薬を、ＷＨＯ世界保健機関に提示、米国においてもワクチン開発が進められていて、サンディエゴでは患者からとった血液を使い、その抗体から治療薬の開発を目指している」等、ワクチン開発に向けた各国の取り組みを紹介している。同時に「開発されたワクチンの安全性が確認できれば、来年にも使用できるかもしれないが、人で試すのはまだ距離感がある」と若干、不安感を覚える開発者のコメントも取り上げた。これは空港での水際対策の限界が指摘される中で、緊張感を欠く発言だ。一方で、米国は各国に先駆けて、エボラ出血熱対策の責任者を決定した。
10月18日付『ＰＢＳ』（米国）は、「米国におけるエボラ出血熱対策の責任者に、アルゴア元副大統領や、ジョゼフバイデン副大統領の副大統領首席補佐官を務めたロンクライン氏に決まった」と報じた。公衆衛生の経験がないクレイン氏の起用の理由について、「感染の拡大を阻止し、国民の不安を和らげるために（クレイン氏を）選んだ。今後、連邦政府の対策を監督してもらう」、とのホワイトハウスのアーネスト報道官の発言を紹介した。

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