また、ワシントン・ポスト紙は、負けたことを前提にその結果を捻じ曲げようとしたと指摘しているが、1時間以上に及んだ会話は、トランプ氏がジョージア州で勝ったという前提で進められていた。...

また、ワシントン・ポスト紙は、負けたことを前提にその結果を捻じ曲げようとしたと指摘しているが、1時間以上に及んだ会話は、トランプ氏がジョージア州で勝ったという前提で進められていた。トランプ氏は会談冒頭で、ラッフェンスパーガー州務長官の監視下で大規模な不正行為があったことを示す事実を列挙した。トランプ氏の集めた証拠によると、トランプ氏は11,780票で負けたのではなく、消えたトランプ氏の票やバイデン氏の不正票を含め、30万票以上の票で勝利したと主張している。トランプ氏の発言の一部を紹介すると、 「我々が勝ったことはかなり明確だと思う。 ジョージア州では大勝だった。」 「25万から30万の投票用紙が不思議なことにどこからか出て来て投票にふくまれた。」 「フルトン郡の署名を調べれば 少なくとも数十万の偽造署名が見つかるはずだ。」 「投票所に行ったら、投票済みだからあなたは投票できないと言われた人が5万人いた。」 「有権者名簿に載っていなかった投票者が4,502人いた。 」 「住所が記載されていない場合は数えることは許されないはずだが、住所が空欄の投票者が18,325人いた。」

この他にもトランプ氏は、フルトン郡の選挙管理者が水道管の決壊を理由に共和党オブザーバーを帰宅させた後、最低でも18,000票をバイデン側に投票した可能性や、4,925人の州外有権者が不法投票したこと、誰も住んでいない住所を使用して投票した2,326人のこと、亡くなっているはずの5,000人が投票したことなど、数々の不正事例を列挙した。そして、ジョージア州が証拠をシュレッダーにかけているという疑惑も提起した。つまり、これらの違反行為を総合すると、ジョージア州でトランプ氏が「11,779票の差で負けたという票数の何倍もの数」になるということが会談で説明された。この後、マーク・メドウズ首席補佐官が、州務長官に対し正直な調査を進めてほしいと依頼し、より詳細に調査するための合意を見つけたいとする願いを伝えた。

この求めに対し、ラッフェンスパーガー州務長官は、すでに訴訟に対処しなければならなかったこと、また「州の上院に約1時間半の時間を与えて選挙の争点を一問一答し、州議会の政務委員会には約2時間半の時間を与えた。それから数日前には共和党の下院議員に会い、2時間ほどかけて今回の選挙について話した」としてこれ以上調査には協力はしない旨を伝えている。

これに対しトランプ大統領は、「我々は州で勝っているのだ」と再び述べた上で、州務長官が30万票以上の問題票の調査に膨大な時間を費やす必要はないことを示唆し、正当な勝利であることをきちんと示すために、11,779票を調査する必要があるだけだと説明した。

ジョージア共和党のデビッド・シェーファー委員長はツイートで、ワシントン・ポスト紙が公開した音声は大幅に編集されており、話し合いは全て係争中の訴訟の和解を目的としたものであり、同紙は連邦法と州法の下では機密であるという規定も省いているとツイートした。ワシントン・ポスト紙が公表した録音内容は、1時間以上に及んだ会話を4分の会話に編集したものとなっている。

なお、シェーファー委員長は、協議による解決を密かに録音し、メディアにリークしたラッフェンスパーガー州務長官に対し、大統領が2件の訴訟を起こしたこともツイートしている。

米NPO法人ヘイスティング・センター（1969年設立の医療等生命倫理に関わる調査研究センター）顧問のローズマリー・ギブソン氏は、ニュースキャスターのシェリル・アトキンソン氏のインタビューに答えて、“例えば福島原発事故級の事態が発生したり、南シナ海が封鎖されるようなことになった場合、更には、感染症の世界的流行が発生した場合、抗生物質を作るための原材料が、中国の一部の企業に独占されていることに脅威を覚えるだろう”と語った。...

米NPO法人ヘイスティング・センター（1969年設立の医療等生命倫理に関わる調査研究センター）顧問のローズマリー・ギブソン氏は、ニュースキャスターのシェリル・アトキンソン氏のインタビューに答えて、“例えば福島原発事故級の事態が発生したり、南シナ海が封鎖されるようなことになった場合、更には、感染症の世界的流行が発生した場合、抗生物質を作るための原材料が、中国の一部の企業に独占されていることに脅威を覚えるだろう”と語った。

ギブソン氏は国家医療保険制度に関わる顧問もしていた専門家で、2018年に発刊した「中国に関わる処方箋；米国が医薬品を中国に頼るリスク」（ジャナード・プラサド・シン氏との共著）の中で、米国が中国製医薬品等に頼らざるを得なくなっている深刻な状況について次のように詳述している。

・世界中に行き渡っている処方箋が必要な医薬品、通常の薬品、ビタミン剤、その他サプリメント（栄養補助食品）生成のために必要な原材料のほとんどは、中国企業の独占供給下にある。

・この背景には、中国共産党が国を挙げて、かかる原材料の供給網を牛耳るとの政策があった。

・例えば、抗生物質のペニシリンは、感染症に対する有効な治療薬として長い歴史があるが、2004年頃、中国企業の安値攻勢に負けて米企業は倒産に追い込まれた。そしてすぐさま、中国企業による高値販売が開始されたが、競争相手がおらず食い止めようがない。

・また、中国国営製薬企業群が、世界中の抗生物質、鎮痛薬、酵素、アミノ酸等の製薬会社を次々に買収して傘下に治めている。

・製薬業界のデータによると、今や中国は、世界のペニシリンの70%、アスピリン（消炎鎮痛剤）の50%、アセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）の35%ものシェアを独占している。

以上は、単純な薬品に関わる惨憺たる状況であるが、果たして、もっと高価で貴重な心臓疾患やガン治療薬の供給体制はどうなっているのか、米議会はもっと注視する必要があろう。

なお、米議会内にも危機感を持つ議員はいるようで、マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出共和党員）は3月12日、上院中小企業・起業家委員会の席上、同委員会委員長の立場から、“現下の新型コロナウィルス感染問題に鑑み、米国において必要な医薬品、医療用品の供給に異常を来しているのは、過去二十数年間に米産業界の空洞化、生産・供給元の海外移転が起こっていたことに問題がある”と強調した。

更に同議員は、“医療用マスク、防護服、処方箋が必要な医薬品等の供給先として、中国に頼らざるを得ないという状況は、国家安全保障にもつながる米国民の健康や経済が中国の掌中にあることを意味し、全く許し難い問題だ”とも付言している。