経済界を巻き込んだ政治腐敗事件により贈収賄と権力乱用の罪で起訴されているパク前韓国大統領が罷免されたことに伴う韓国大統領選挙は5月9日、投票が行われるが『Reuters』、『CNN』、『The Washington Post』は以下の通り報じている。世論調査によれば大波乱が起きなければ、クリーンなイメージを持つ人権派弁護士で韓国の革新系「共に民主党」のムン候補が大統領に選出される見込みだ。5月3日に発表されたギャラップの世論調査では13人の候補者のうちムン候補は38％、中道系「国民の党」のアン候補は20％の支持、保守系「自由韓国党」のホン候補が僅差でこれを追う展開となっている。ムン候補は60歳以上を除くすべての年齢層で最も高い支持率を得ている。

北朝鮮の核ミサイル問題にもかかわらず、今回の選挙戦の最大の課題は経済と政治腐敗だ。朴前大統領のスキャンダルと韓国の中小企業と財閥系企業の賃金格差は国民にとって重要問題だ。韓国の株式市場は5月5日に新大統領の経済政策に期待して過去最高値を更新したが、有権者は雇用問題を懸念している。2013年以来の経済成長率は約2％で、昨年の25歳～29歳の失業率は8％以上に上昇し、1999年以来の最高水準に達した。...

北朝鮮の核ミサイル問題にもかかわらず、今回の選挙戦の最大の課題は経済と政治腐敗だ。朴前大統領のスキャンダルと韓国の中小企業と財閥系企業の賃金格差は国民にとって重要問題だ。韓国の株式市場は5月5日に新大統領の経済政策に期待して過去最高値を更新したが、有権者は雇用問題を懸念している。2013年以来の経済成長率は約2％で、昨年の25歳～29歳の失業率は8％以上に上昇し、1999年以来の最高水準に達した。また、米国のミサイル防衛システム（THAAD）導入に伴う中国との緊張緩和も課題だ。

ムン候補は北朝鮮への宥和（太陽）政策や、財閥企業の改革、財政支出を増やして雇用創出を公約に掲げる。2012年の韓国大統領選挙で、僅差でパク前韓国大統領に敗れたムン候補は北朝鮮問題について兵器開発を阻止できなかった2人の前任者を批判し、変化を促すための圧力と制裁を続けながら同時に対話を行う政策を提唱している。ムン候補に国民は安定と経済回復を期待している。北朝鮮の核ミサイル問題の緊張に伴って上昇した中道系「国民の党」のアン候補の支持率は緊張が一時より緩和されたことから低下している。国民は米国、中国、日本、そして北朝鮮にも目を向けることができると約束するムン候補を支持している。

北朝鮮はムン候補の当選を切望していると見られる。北朝鮮の政府系メディアの労働新聞の5月8日に、操り人形である韓国の保守的支配を終結させ、南北の民族は結集して独立した統一国家を作る新しい時代が来たと解説している。

5月1日の週の期日前投票で有権者の4人に1人が投票を行うなど投票率は高く、若年層の投票率が高ければ2012年の76％を上回り過去30年で最高の投票率になると当局は見込んでいる。世論調査では今回多くの若い有権者が投票する意向だ。選挙管理委員会が公式結果を発表後、当選者は5月10日に就任予定だ。新韓国大統領は議会の承認を得て新 首相を選び、内閣の主要閣僚を指名する見込みだ。

トランプ大統領は4月24日(月)、中露を含む各国国連大使との会合において、北朝鮮による現状は容認できない、6回目の核実験が25日にも行われるという懸念が高まっているとして、国連の安全保障理事会は、弾道ミサイルや核開発に対し、より強力な追加制裁を科すよう準備すべきであると語った。また北朝鮮問題は大きな世界的課題となっており、人々は何十年もこの問題に対して目をつぶってきたが、まさに最終的に解決する時が来たとも述べた。

大統領は、北朝鮮の米国本土まで到達可能となる核ミサイルの開発を断固として止めさせようとしており、軍事的な攻撃も含めて全ての選択肢がテーブルの上にあると言っている。もっとも当局によれば、より強力な制裁の方を優先させるとしており、例えば石油の輸出や、航空機や輸送船舶の同国への航行、中国他の銀行の同国との取引を禁止すること等が考えられる。

トランプ大統領は月曜、ドイツのメルケル首相、日本の安倍首相と電話会談を行った。...

大統領は、北朝鮮の米国本土まで到達可能となる核ミサイルの開発を断固として止めさせようとしており、軍事的な攻撃も含めて全ての選択肢がテーブルの上にあると言っている。もっとも当局によれば、より強力な制裁の方を優先させるとしており、例えば石油の輸出や、航空機や輸送船舶の同国への航行、中国他の銀行の同国との取引を禁止すること等が考えられる。

トランプ大統領は月曜、ドイツのメルケル首相、日本の安倍首相と電話会談を行った。また、中国の習近平国家主席とも電話会談を行っており、習主席は、朝鮮半島に向かっている米国の原子力空母打撃軍と日本が共同訓練を実施したことも踏まえ、中国は全ての関係国が自制をし、この緊張状態を悪化させないように望むと語った。

中国は北朝鮮の唯一の主要同盟国であるが、北朝鮮が好戦的に核ミサイル開発計画を進めていることを苦々しく思っている。トランプ大統領と習主席は、北朝鮮の核ミサイルの開発計画によってもたらされる脅威の緊急性を再確認するとともに、朝鮮半島の非核化の達成について、協力関係を強化していくことをしていくことを約束した。

朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は、原子力空母カール・ビンソンの配備は、「侵略のための核戦争を計画する者による極端に危険な行為」とし、「米国は自制心を失うべきではなく、その愚かな軍事的挑発的行為によるあらゆる破滅的な結果について、慎重に検討すべきである。」と述べた。

4月25日(火)の朝鮮人民軍の創設85周年記念日に、6回目の核実験かミサイル発射実験が行われるという懸念が高まっている。最近の米国の商業衛星の写真では、北朝鮮の核実験場での動きが活発になっており、金正恩委員長は、ICBM（大陸間弾道弾）の発射準備は最終段階にあると語っているが、中国からの圧力などを背景に、より小型のミサイル発射実験等を行う可能性もある。

ニッキ・ヘイリー米国連大使は、米国政府と国際社会は北朝鮮の指導者、金正恩氏に圧力をかけ続けているが、わざわざこちらから喧嘩を得るつもりはないし、金委員長もそれがわかっているはずだ、また中国が今本当にそうした圧力をかけて助けてくれている、と述べた。

ペンス副大統領は先週土曜日に「あと数日で」カールビンソンが朝鮮半島付近に到着すると言っている。4月25日(火）には、米国の原子力潜水艦ミシガンが韓国釜山に入港した。乗組員の休養や物資補給などの通常入港であり、訓練などの計画はないとされるが、軍事力を内外に示す効果がある。

25日の火曜日は、これまでのところ核実験や弾道ミサイルの発射もなく、人々は北朝鮮の祝日を祝うためのダンスに参加するなど、平壌は静かである。但し、北朝鮮は重要な記念日には、しばしばその軍事力を誇示し、これまで5回の核実験を行ったり、ミサイルの発射実験等を行ってきた。15日の故金日成主席の生誕105周年の日の翌日にも、ミサイルを発射している。

東京では、朝鮮半島の緊張が高まる中、協力体制を深めるため、日米韓の6か国協議の首席代表者の会合が行われた。

金曜日に、ティラーソン国務長官が議長を務める、北朝鮮問題に関する安全保障理事会の閣僚級会合が開催されることになっており、日本からは岸田外務大臣が出席する。また、これに先立つ水曜日には、ティラーソン国務長官、マティス国防長官らが、100名の上院議員全員に対し、ホワイトハウスで北朝鮮情勢に関する異例のブリーフィングを行うなど、今週は様々な動きがあるものと思われる。

page12345678910