2017年までは「環球時報」や「朝鮮中央通信」で非難しあっていた中朝関係であったが、昨年の習近平訪朝によってようやく党および国家関係が修復されたことになる。...

　2017年までは「環球時報」や「朝鮮中央通信」で非難しあっていた中朝関係であったが、昨年の習近平訪朝によってようやく党および国家関係が修復されたことになる。

　ただし『人民日報』では、「労働新聞」の記事を掲載しているものの、独自の記事は掲載されていない。

　韓国の国家戦略研究院の申范哲氏は、北朝鮮は韓国政府が2018年の首脳会談の宣言や協議を実行していないことに不満を持っており、通信線の遮断は韓国に圧力をかけ、韓国側に協議の履行を迫るものではないかと見ている。...

　韓国の国家戦略研究院の申范哲氏は、北朝鮮は韓国政府が2018年の首脳会談の宣言や協議を実行していないことに不満を持っており、通信線の遮断は韓国に圧力をかけ、韓国側に協議の履行を迫るものではないかと見ている。

　またビラ散布に対する韓国非難について北朝鮮内で、海外向けのメディアだけでなく、「労働新聞」などの国内向けのメディアでも報道されていることから、韓国のなかでは、北朝鮮が国内の不満を抑え、引き締めを図るために利用しているのではないかとの見方もでている。

　一方米国の国務省は、米国は北朝鮮が南北間の通信を遮断したことに失望しており、北朝鮮が外交と協力の道に戻るよう望むとの見解を発表した。この発言に対し、北朝鮮の外務省は11日に「北南関係は民族内部の問題で、誰も口出しする権利はない」とし、さらに「ひどい目にあいたくなければ口を閉じ、自分の家の整頓からしたほうが良い」と警告を発している。

　一方米国の国務省の元官員で、北朝鮮問題の専門家のジャクソン氏は、北朝鮮は、韓国と対等の立場ではないとし、北朝鮮の不満は米国に集中しており、本質的には南北間の協力は米朝関係を動かすためのものである、との見解を示した。また長期にわたって国際的な経済制裁を受けている北朝鮮にとって、南北の経済協力がなされたならば、経済的な困難を緩和できるのに、米国が南北の経済協力に干渉しているために協力ができないと思っており、それに対する不満が募っているのだろうともみなしている。