中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、30日にも「香港国家安全法」が採択されようとしているなかで、6月29日の『環球時報』は、北朝鮮の『労働新聞』が6月に何回かにわたって、「香港国家安全法」を支持する文章を発表したと報じた。『環球時報』の記事では『労働新聞』が香港問題の決定権は中国にあり、中国が国家主権と安全、発展を擁護する総ての措置をとることは正当なことだと報じ、米国のポンペオ国務長官の香港問題に対する言動を批判していると報じたと述べている。

　5月28日の全人代で、同法案を制定することが決定されたのを受け、6月4日の『労働新聞』は3日に労働党中央委員会国際部の談話を掲載したが、そこではポンペオ国務長官が、香港問題や台湾問題、人権問題および貿易問題で、上から目線で中国を非難している、と批判していた。

　さらに7日付『労働新聞』では、「いかなる人も主権国家の自主権を侵すことはできない」との題名で、香港は中国の不可分の領土であり、香港問題の決定権は中国にあると報じている。...

　5月28日の全人代で、同法案を制定することが決定されたのを受け、6月4日の『労働新聞』は3日に労働党中央委員会国際部の談話を掲載したが、そこではポンペオ国務長官が、香港問題や台湾問題、人権問題および貿易問題で、上から目線で中国を非難している、と批判していた。

　さらに7日付『労働新聞』では、「いかなる人も主権国家の自主権を侵すことはできない」との題名で、香港は中国の不可分の領土であり、香港問題の決定権は中国にあると報じている。

　さらに20日の『労働新聞』は「朝中の社会主義の道を堅持する」との文章を掲載し、長期にわたって朝中の党と国家が相互に支持しあい緊密な協力関係を築いていることをうたい、中国が国家の安全のための法律と執行メカニズムを制定することは、「一国二制度」の原則を守るために正当なものであり、北朝鮮は全力でこれを支持するとしている。最後に、「朝中の友好関係はいつまでも強固に発展し、両国の社会主義建設は不断に前進していく」と結ばれている。

　米国をはじめとして、G7外相会議でも「香港国家安全法」に対して批判がでるなか、『労働新聞』を借りて中国の正当性を主張していることになる。香港は7月1日に中国に返還されてから23年目を迎える。「香港の高度な自治を50年間不変とする」との約束は反故になってしまう。

韓国に対抗して、ビラを散布するとしていた北朝鮮であるが、今度は板門店の最前線に宣伝用の拡声器を設置した模様。

　2018年4月の板門店宣言では、ビラ散布と共に、「（軍事境界線一帯での）拡声器放送などの敵対的行為を中止し、その手段を撤廃」するとの内容が盛り込まれおり、韓国、北朝鮮とも拡声器を撤去していた。韓国も対抗上拡声器を設置するのか、文在寅政権の対応が注目される。

　一方22日の『労働新聞』は社説で、「難関を正面から突破し、社会主義建設をより活力あるものに前進させるには総ての公民が増産・節約活動にこぞって立ち上がらなければならない」と強調していた。...

　2018年4月の板門店宣言では、ビラ散布と共に、「（軍事境界線一帯での）拡声器放送などの敵対的行為を中止し、その手段を撤廃」するとの内容が盛り込まれおり、韓国、北朝鮮とも拡声器を撤去していた。韓国も対抗上拡声器を設置するのか、文在寅政権の対応が注目される。

　一方22日の『労働新聞』は社説で、「難関を正面から突破し、社会主義建設をより活力あるものに前進させるには総ての公民が増産・節約活動にこぞって立ち上がらなければならない」と強調していた。

そのなかでは、「少ない原料と資材で」とあり、経済制裁に加えて、コロナウィルス拡散防止のために1月21日から北朝鮮の貿易の9割以上を占める中国との国境も含めて国境を完全に封鎖したことにより、モノ不足が一層ひどくなっており、生産がままならないことをうかがえる。食糧も不足していると見られ、人々の不満は、韓国との緊張状態を作り出しても、治めきれない状況になっているのかもしれない。

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