ウィキリークスが、米国のＮＳＡ（国家安全保障局）が第１次安倍政権以降、内閣官房や日銀、財務省、外務省、三菱商事など３５か所に対して電話の盗聴などのスパイ行為をしていたとの衝撃的なニュースが伝えられているが、これについて菅官房長官は「詳細についてはコメントを差し控える」としながらも、「事実ならば極めて遺憾だ」として米国政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。米国国務省トナー副報道官は「ウィキリークスが公表した機密文書とみられるものについてはノーコメント」とした上で、「日本とは多くの問題を乗り越えられる非常に強い関係を保っている」と強調、日本政府からの公式な抗議は受けていないとしている。各国は、ＮＳＡによる日本へのスパイ行為疑惑について以下のように報じた。

8月4日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、ＮＳＡ盗聴事件の詳細を報じた上で「安倍首相が、盗聴の直接の標的であるとはされていないものの、ウィキリークスは日銀の黒田総裁、三菱商事、宮沢経済産業大臣が、米国インテリジェンスの格好のターゲットであったとしている」と伝えた。

8月3日付『スプートニクニュースインターナショナル』（ロシア）は、「ＮＳＡの電話傍受対象リストは、日本の内閣府、日銀だけでなく、財務省や経済産業省、三菱商事の天然ガス部門と三井物産の石油部門が含まれていた」と報じ、「日本へのＮＳＡの盗聴リスト公開は最近公開されたフランス、サウジアラビア、ドイツ政府高官に続くものだ」と伝えた。...

8月4日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、ＮＳＡ盗聴事件の詳細を報じた上で「安倍首相が、盗聴の直接の標的であるとはされていないものの、ウィキリークスは日銀の黒田総裁、三菱商事、宮沢経済産業大臣が、米国インテリジェンスの格好のターゲットであったとしている」と伝えた。

8月3日付『スプートニクニュースインターナショナル』（ロシア）は、「ＮＳＡの電話傍受対象リストは、日本の内閣府、日銀だけでなく、財務省や経済産業省、三菱商事の天然ガス部門と三井物産の石油部門が含まれていた」と報じ、「日本へのＮＳＡの盗聴リスト公開は最近公開されたフランス、サウジアラビア、ドイツ政府高官に続くものだ」と伝えた。

8月3日付『中国網』（中国）は、「日本の菅官房長官は日本が政府や日本企業に対するスパイ疑惑について説明するよう、米国のジェームズクラッパー国家情報長官に強く求めた」と報じ「ここ数カ月で、ウィキリークスは今回と同様に外交的緊張を招きかねないＮＳＡによるドイツ、フランス、ブラジルに対するスパイ行為リストの情報を一部公開している」と伝えた。

8月3日付『フォーカスインフォメ－ションエージェンシー』（ブルガリア）は、「日本がＮＳＡのスパイ疑惑について米国からの詳しい説明を要求した」との見出しで、２００６年９月から米国ＮＳＡが日本の総理官邸および日本の大企業をスパイしていたとするウィキリークスのレポートについて、日本の菅官房長官が“もしそれが本当ならば同盟国として非常に残念である”と述べ、米国に事実関係を照会していることを明らかにした」と報じた。また「機密文書を扱うときに我々は、できうるすべての予防措置を取っており、情報の漏洩はないと信じている」との菅官房長官の発言を紹介した。

約８割の国民が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議はし尽くされていないと思っていることが世論調査で示された中で、自民党の谷垣幹事長は党役員会で、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する意向を表明。また菅官房長官も「安保法制の審議は尽くされたと思っている」と発言し、法案の採決に意欲を見せている。政府与党は１６日もしくは１７日の衆院本会議で採決し、参院に送付する構えで、野党側は採決の強行に強く反対してはいるもののこのままいけば、特に強い抗議行動もなく、国民の理解もないままに安保法制関連法案が通過してしまう可能性が高い。こうした中、日本のアニメ界の第一人者である宮崎駿氏が声を上げた。各国は宮崎駿の安保法制に対する異議申し立てについて以下のように報じた。

7月13日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「安倍政権が集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障法制関連法案を国会に提出し、早期の成立を目指している。この動きに対し、数多くのジブリアニメを生み出してきた日本の宮崎駿監督が異議を唱えた」と報じた。

7月13日付『シドニーモーニングヘラルド』（オーストラリア）は、「日本版ウォルトディズニーであるアニメ界の巨匠、宮崎駿氏が記者会見を開き、日本の自衛隊の軍事的役割を拡大させようとしている安倍首相を非難し、（戦後７０年談話で）第二次大戦における日本の侵略行為について明確に謝罪するよう要求した」と報じた。...

7月13日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「安倍政権が集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障法制関連法案を国会に提出し、早期の成立を目指している。この動きに対し、数多くのジブリアニメを生み出してきた日本の宮崎駿監督が異議を唱えた」と報じた。

7月13日付『シドニーモーニングヘラルド』（オーストラリア）は、「日本版ウォルトディズニーであるアニメ界の巨匠、宮崎駿氏が記者会見を開き、日本の自衛隊の軍事的役割を拡大させようとしている安倍首相を非難し、（戦後７０年談話で）第二次大戦における日本の侵略行為について明確に謝罪するよう要求した」と報じた。また「日本の侵略行為について、日本には忘れたがっている多くの人々がいるのは確かだが、忘れるべきではない」との宮崎駿氏の発言を紹介した。

7月14日付『中国網』（中国）は、「アカデミー賞名誉賞受賞者で日本のアニメ界の巨匠である宮崎駿氏が記者会見で、安倍首相の戦後７０年談話では日本の侵略戦争について認め、計り知れない痛みを与えたことについて触れるよう注文をつけた」と報じた。また「安倍首相が押し進める安保法案は、時代の流れに逆行しているとして批判した」と伝えた。

7月14日付『サンフランシスコゲート』（米国）は、「日本の侵略戦争は完全に間違っていた。我々は中国の人々に与えた多大なる損害に対し、深い反省と後悔を忘れてはならず、これを談話に明記しなければならないと思っている」との宮崎駿氏の記者会見でのコメントを紹介した。

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