ウィキリークスが、米国のＮＳＡ（国家安全保障局）が第１次安倍政権以降、内閣官房や日銀、財務省、外務省、三菱商事など３５か所に対して電話の盗聴などのスパイ行為をしていたとの衝撃的なニュースが伝えられているが、これについて菅官房長官は「詳細についてはコメントを差し控える」としながらも、「事実ならば極めて遺憾だ」として米国政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。米国国務省トナー副報道官は「ウィキリークスが公表した機密文書とみられるものについてはノーコメント」とした上で、「日本とは多くの問題を乗り越えられる非常に強い関係を保っている」と強調、日本政府からの公式な抗議は受けていないとしている。各国は、ＮＳＡによる日本へのスパイ行為疑惑について以下のように報じた。

8月4日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、ＮＳＡ盗聴事件の詳細を報じた上で「安倍首相が、盗聴の直接の標的であるとはされていないものの、ウィキリークスは日銀の黒田総裁、三菱商事、宮沢経済産業大臣が、米国インテリジェンスの格好のターゲットであったとしている」と伝えた。

8月3日付『スプートニクニュースインターナショナル』（ロシア）は、「ＮＳＡの電話傍受対象リストは、日本の内閣府、日銀だけでなく、財務省や経済産業省、三菱商事の天然ガス部門と三井物産の石油部門が含まれていた」と報じ、「日本へのＮＳＡの盗聴リスト公開は最近公開されたフランス、サウジアラビア、ドイツ政府高官に続くものだ」と伝えた。...

8月4日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、ＮＳＡ盗聴事件の詳細を報じた上で「安倍首相が、盗聴の直接の標的であるとはされていないものの、ウィキリークスは日銀の黒田総裁、三菱商事、宮沢経済産業大臣が、米国インテリジェンスの格好のターゲットであったとしている」と伝えた。

8月3日付『スプートニクニュースインターナショナル』（ロシア）は、「ＮＳＡの電話傍受対象リストは、日本の内閣府、日銀だけでなく、財務省や経済産業省、三菱商事の天然ガス部門と三井物産の石油部門が含まれていた」と報じ、「日本へのＮＳＡの盗聴リスト公開は最近公開されたフランス、サウジアラビア、ドイツ政府高官に続くものだ」と伝えた。

8月3日付『中国網』（中国）は、「日本の菅官房長官は日本が政府や日本企業に対するスパイ疑惑について説明するよう、米国のジェームズクラッパー国家情報長官に強く求めた」と報じ「ここ数カ月で、ウィキリークスは今回と同様に外交的緊張を招きかねないＮＳＡによるドイツ、フランス、ブラジルに対するスパイ行為リストの情報を一部公開している」と伝えた。

8月3日付『フォーカスインフォメ－ションエージェンシー』（ブルガリア）は、「日本がＮＳＡのスパイ疑惑について米国からの詳しい説明を要求した」との見出しで、２００６年９月から米国ＮＳＡが日本の総理官邸および日本の大企業をスパイしていたとするウィキリークスのレポートについて、日本の菅官房長官が“もしそれが本当ならば同盟国として非常に残念である”と述べ、米国に事実関係を照会していることを明らかにした」と報じた。また「機密文書を扱うときに我々は、できうるすべての予防措置を取っており、情報の漏洩はないと信じている」との菅官房長官の発言を紹介した。