衆院選挙に突入した日本では今、安倍首相の経済政策アベノミクスへの評価が争点になるなど、今後の日本経済にばかり目が向けられているが、海外ではすでに安倍首相の続投を見越し、進展しない日中間の海上連絡メカニズムや軍事力を強化する日本の動きなど、不安定化する東アジア情勢に関心が向けられ始めている。各国は不穏な東アジア情勢について、以下のように報じた。

12月9日付『ボイスオブロシア』（ロシア）は、「日本がこれまでの姿勢を転換し、軍事力増強に突き進む」との見出しで、「日本は既に米国からの戦闘機をはじめ、ヘリコプター、無人偵察機、装甲車、水陸両用飛行機や潜水艦を購入するなど、軍備増大を図っている上、戦時指揮権を行使可能な国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設立し、軍事力強化を進めている。その意義について安倍首相は、領海、領空など日本領土の防衛力を強化し、軍事作戦遂行において、最高のメカニズムを実現するためのものだと強調している」と報じた。...

12月9日付『ボイスオブロシア』（ロシア）は、「日本がこれまでの姿勢を転換し、軍事力増強に突き進む」との見出しで、「日本は既に米国からの戦闘機をはじめ、ヘリコプター、無人偵察機、装甲車、水陸両用飛行機や潜水艦を購入するなど、軍備増大を図っている上、戦時指揮権を行使可能な国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設立し、軍事力強化を進めている。その意義について安倍首相は、領海、領空など日本領土の防衛力を強化し、軍事作戦遂行において、最高のメカニズムを実現するためのものだと強調している」と報じた。日本が防衛力を増強させる理由についてボイスオブロシアは、「韓国との独島（竹島）問題、中国との尖閣（釣魚島）列島問題、ロシアと対立している千島列島（北方領土）での対応力を高めるのが主な狙い」とする拓殖大学・武貞秀士教授の分析や、「日本は周辺諸国をはじめ、自国の国防力を強化するアジア太平洋諸国の潜在的な脅威に直面している。日本の歴史的経緯を見てみると第２次世界大戦後、自国の国防力強化を試みてきたものの、そうした試みはことごとくつぶれされてきた。日本の自衛隊強化の動きは、単に自衛隊の従来からのあり方を変えるものではなく、防衛力を高め、軍備を増強させることを意味するものであり、軍事力の分担を増やすべきという、米国など同盟国のニーズにも応えたものだ」とのロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のビタリスビトゥコ所長の分析を紹介した。
一方12月8日付『中国新聞網』（中国）は、「日本の自衛隊機Ｆ２を念頭に、中国軍が空軍模擬訓練を中国ＣＣＴＶで公開した」と報じ、「中国軍が自衛隊の戦闘機を、明示的に的にしたのは今回が初めてだ」と伝えた。こうした中、12月10日付『聯合ニュース』（韓国）は、「先月、ＡＰＥＣでの中日首脳会談の合意事項であるはずの両国間の海上連絡メカニズムの構築協議が、一ヶ月経った今でさえも何の進展も見せていないことが明らかになった」と報じた。

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