警察予算削減を指示していたワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長は、米国の首都で殺人事件が増加していることを理由に、警察官増員のために1100万ドル（約12億円）の追加予算を要求していることを発表した。

米『ナショナルレビュー』によると、バウザー市長は28日、2021年度に20人、2022年度に150人の警官を雇用するために、1100万ドルの承認を市議会に求めたことを明らかにした。市議会は昨年、ジョージ・フロイドのデモや「警察予算の打ち切り」という声を受けて、警察予算を1,500万ドル（約16億円）削減することを決議していた。

バウザー市長は、「現在、私は警察庁に対して、公共の安全を保つために残業を行うよう指示しています。...

米『ナショナルレビュー』によると、バウザー市長は28日、2021年度に20人、2022年度に150人の警官を雇用するために、1100万ドルの承認を市議会に求めたことを明らかにした。市議会は昨年、ジョージ・フロイドのデモや「警察予算の打ち切り」という声を受けて、警察予算を1,500万ドル（約16億円）削減することを決議していた。

バウザー市長は、「現在、私は警察庁に対して、公共の安全を保つために残業を行うよう指示しています。しかし、それが完全な解決策ではなく、また長期的に見ても正しい解決策ではないことは承知しています。また、すべての警察官が健康で、休みを取れていて、適切な判断ができる状態であることが必要です。地域社会のすべてのニーズに応えるためには、体制の整った警察が必要です」と述べた。

市長室によると、昨年の予算削減により、警視庁は42名の警官しか雇用できず、「今年は警察学校で採用イベントを開催できなかった」という。市長は、「DC全域の住民、特に銃による暴力の影響を最も受けている地域に住む住民が、強力で持続的な警察の存在を求め続けているため、警察に残業を要請している 」と述べた。

ワシントン州では、2020年に過去16年間で最も多い198件の殺人事件が発生し、今年はこれまでにすでに111件と、昨年に匹敵する勢いで殺人事件が発生している。同市ではここ数週間、6歳の少女が銃で撃たれて死亡する事件や、野球の試合中に起こった銃撃事件で場内の観客たちが外に非難するなど、注目を集める銃乱射事件がいくつも発生している。

米『ワシントンタイムズ』によると、今回の発表の1ヵ月前に、ワシントンD.C.警察の署長が、「今年は採用プロセスを停止せざるを得なかった」ため、減少率が採用率を上回る状態が続くとの見通しを示していた。

警察署長は、ワシントンD.C.議会の司法・公安委員会で、昨年の予算削減により、最終的には警察官が200人以上減少することになると述べた。また、同署が再び雇用を開始できるのはおそらく2022年4月以降になるだろうと述べた。来年には20年以来、最小の警察官数になるという。

英『デイリー・メール』は、米国で警察組織の廃止を訴えている都市の少なくとも20人の市長は、年間数百万ドルの税金を使って民間警備会社に自分たちの警備を依頼していると報じている。

2月、サンフランシスコのブリード市長は、警察予算から1億2000万ドル（約130億円）を削減する計画を発表した。一方で、2020年の市長の警備のためには260万ドル（約3億円）が費やされており、この予算は今年も増えそうだという。

『デイリー・メール』は、市長が警察予算の削減を訴えながら、自分の身を守るために何億円も費やすという現象は、民主党の市長がいる都市でのみ見られる現象だと伝えている。シカゴでは、2020年に340万ドル（約3億7千万円）を警備に使用し、ボルチモアでは市長他2名のために360万ドル（約3億9千万円）が使用された。ボイス・オブ・サンディエゴによると、サンディエゴ市長は最新の警察予算で、430万ドル（約4億7千万円）の残業代の削減と、新しい警察監督機関のために100万ドル（約1億1千万円）を計上した。一方で市長の警護のために12人のフルタイムの警察官の費用260万ドル（約2億8千万円）の予算を計上したという。

米テキサス州のパクストン司法長官は8日、新型コロナウイルスのパンデミック対策という名目で大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦州を連邦最高裁に提訴した。これを受けて18州が支持する意見書を提出したのに対し、他の22州は訴訟却下を求める意見書を提出した。

『ワシントンタイムズ』によると、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州での選挙が不当に変更されたとして提訴したテキサス州のケン・パクストン司法長官は、4つの激戦州で取られた選挙手続きの変更は「累積的に、2020年の選挙で誰が合法的に勝ったのかを知ることを妨げるものであり、今後のすべての選挙を曇らせる恐れがある 」と主張している。そして、変更による不具合を全て考慮すると、4つの州では大統領を選ぶ選挙人の投票数結果に影響を与えているものであるとしている。...

『ワシントンタイムズ』によると、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州での選挙が不当に変更されたとして提訴したテキサス州のケン・パクストン司法長官は、4つの激戦州で取られた選挙手続きの変更は「累積的に、2020年の選挙で誰が合法的に勝ったのかを知ることを妨げるものであり、今後のすべての選挙を曇らせる恐れがある 」と主張している。そして、変更による不具合を全て考慮すると、4つの州では大統領を選ぶ選挙人の投票数結果に影響を与えているものであるとしている。

テキサス州の苦情は、他の州が州議会ではなく、裁判所または行政措置を通じて投票規則および手続きを変更したことにより、憲法の選挙人条項に違反したという訴えである。米国憲法第3条に基づき、州が1つ以上の州と対立している場合、直接最高裁判所に提訴することができる。

『cbs news』によると9日、テキサス州の提訴に対し18の州が支持を表明した。支持しているのはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州である。

『ロシアトゥデイ』によると、18州がテキサス州の提訴を支持したのに対し、民主党が率いる22の管轄区域が4州に対する訴訟の却下を求める意見書を提出したことを発表した。意見書に署名するのは、コロンビア特別区のカール・ラシーン司法長官をはじめ、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、デラウェア、ハワイ、イリノイ、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ネバダ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、ノースカロライナ、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、バージニア、ワシントン、そして米領バージン諸島とグアムである。

民主党は意見書で、州は「新型コロナウイルスのような緊急事態に照らして有権者を安全かつ確実に収容する主権者能力 」を必要としているため、「州の裁判所と地方当局者」は「州の選挙法を解釈して実施する 」ことができるべきであると主張。また、テキサス州が望んでいることは、「州政府の行政システムをひっくり返す」ことになると主張し、「安全で確実な郵送による投票方法の経験」が、この訴訟が却下される理由を説明するだろうと付け加えている。

共和党が主導する18の州もテキサスを支持するための意見書を提出している。そのうちの６州-ミズーリ州、アーカンソー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、サウスカロライナ州、ユタ州-は訴訟に合流することを表明している。

テキサス州は連邦最高裁に対し、訴訟を迅速に処理し、11日に事件を審理するよう要請した。何の措置も取られない場合、4つの州は「違憲で非常に不確実な」結果に基づいて選挙人を選出することになり、それが正当化されれば 今回の選挙と今後の選挙を汚すことになると訴えている。

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