米テキサス州のパクストン司法長官は8日、新型コロナウイルスのパンデミック対策という名目で大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦州を連邦最高裁に提訴した。これを受けて18州が支持する意見書を提出したのに対し、他の22州は訴訟却下を求める意見書を提出した。
『ワシントンタイムズ』によると、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州での選挙が不当に変更されたとして提訴したテキサス州のケン・パクストン司法長官は、4つの激戦州で取られた選挙手続きの変更は「累積的に、2020年の選挙で誰が合法的に勝ったのかを知ることを妨げるものであり、今後のすべての選挙を曇らせる恐れがある 」と主張している。そして、変更による不具合を全て考慮すると、4つの州では大統領を選ぶ選挙人の投票数結果に影響を与えているものであるとしている。
テキサス州の苦情は、他の州が州議会ではなく、裁判所または行政措置を通じて投票規則および手続きを変更したことにより、憲法の選挙人条項に違反したという訴えである。米国憲法第3条に基づき、州が1つ以上の州と対立している場合、直接最高裁判所に提訴することができる。
『cbs news』によると9日、テキサス州の提訴に対し18の州が支持を表明した。支持しているのはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州である。
『ロシアトゥデイ』によると、18州がテキサス州の提訴を支持したのに対し、民主党が率いる22の管轄区域が4州に対する訴訟の却下を求める意見書を提出したことを発表した。意見書に署名するのは、コロンビア特別区のカール・ラシーン司法長官をはじめ、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、デラウェア、ハワイ、イリノイ、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ネバダ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、ノースカロライナ、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、バージニア、ワシントン、そして米領バージン諸島とグアムである。
民主党は意見書で、州は「新型コロナウイルスのような緊急事態に照らして有権者を安全かつ確実に収容する主権者能力 」を必要としているため、「州の裁判所と地方当局者」は「州の選挙法を解釈して実施する 」ことができるべきであると主張。また、テキサス州が望んでいることは、「州政府の行政システムをひっくり返す」ことになると主張し、「安全で確実な郵送による投票方法の経験」が、この訴訟が却下される理由を説明するだろうと付け加えている。
共和党が主導する18の州もテキサスを支持するための意見書を提出している。そのうちの６州-ミズーリ州、アーカンソー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、サウスカロライナ州、ユタ州-は訴訟に合流することを表明している。
テキサス州は連邦最高裁に対し、訴訟を迅速に処理し、11日に事件を審理するよう要請した。何の措置も取られない場合、4つの州は「違憲で非常に不確実な」結果に基づいて選挙人を選出することになり、それが正当化されれば 今回の選挙と今後の選挙を汚すことになると訴えている。
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