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『ワシントンタイムズ』によると、マイク・ポンペオ前国務長官は16日土曜日の夜、サンフランシスコ近郊のカリフォルニア州リバモアで講演を行い、中国共産党の脅威がアメリカ国内に浸透していると語った。中国共産党は米国内で連邦政府、州政府、地方政府をターゲットにした積極的な影響力と諜報活動を行っていると述べた。
ポンペオ氏は、共和党と民主党の歴代政権は何十年にもわたって行ってきた中国に対する融和的な政策が行われてきたが、トランプ政権下で米国の対中政策が大きく転換したと述べた。...
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『ワシントンタイムズ』によると、マイク・ポンペオ前国務長官は16日土曜日の夜、サンフランシスコ近郊のカリフォルニア州リバモアで講演を行い、中国共産党の脅威がアメリカ国内に浸透していると語った。中国共産党は米国内で連邦政府、州政府、地方政府をターゲットにした積極的な影響力と諜報活動を行っていると述べた。
ポンペオ氏は、共和党と民主党の歴代政権は何十年にもわたって行ってきた中国に対する融和的な政策が行われてきたが、トランプ政権下で米国の対中政策が大きく転換したと述べた。トランプ前大統領の下で国務長官を務めた1000日の間に、中国に有利になるよう米国の政策に影響を与えるために、中国政府がどのように州知事を標的にしていたかを明らかにした報告書を機密解除したことも明らかにした。
「私は、中国共産党がアメリカ全土の知事に影響を与えようとしていることをまとめた報告書の機密解除に成功した。報告書には、知事ごとに、中国の味方なのか、中国の敵なのか、中国のために仕事をしているのかを区分けした表が記載され」、中国共産党が政府や社会のさまざまなレベルで、米国内で大規模な影響力行使を行っていることが強調されていたという。
ポンペオ氏は、「中国共産党は、我々が今夜座っている場所で活動している」と指摘した。「彼らがこのレストランのすぐ外に座っていても私は驚かないだろう。彼らがカリフォルニア州のすべての郡の郡政委員会に参加していても、私はまったく驚かない。彼らがアメリカ中のすべての州議会のホールを歩いていても、まったく不思議ではない」と語った。
ポンペオ氏はまた、中国当局の活動のもうひとつの例として、ヒューストンの中国領事館を拠点に活動していた中国のスパイ組織をあげた。この領事館は、医療やその他の貴重な知的財産を盗むことに主眼を置いたスパイ活動を行っていたとして、2020年7月に閉鎖された。ポンペオ氏は、「こうした活動は長い間知られていたが、どの政権も中国共産党が米国内で行っていたことを実際に阻止するために行動を起こす覚悟を持つことが出来なかった」と述べた。
さらに、中国がカリフォルニア州の年金基金に中国への投資を呼びかけ、通常兵器と核兵器の両方の大規模な軍備増強に資金を充てていると警告した。
ポンペオ氏は、「中国共産党と仲良くすればいいと言う人たちは、このような人たちと交渉することは不可能だということを理解していない」と述べた。民主主義者と共産主義者は、人生、あるいは、権力、に対する理解が根本的に異なっていると説明した。中国の最高指導者である習氏は、中国の「王国」と「中国の夢」を提唱しているという。その中国共産党のビジョンは、自由と民主主義というアメリカの夢とは全く逆のものだとポンペオ氏は語った。
1981年から2015年まで下院議員を務めたフランク・ウルフ氏も、米『ナショナルレビュー』への11日付けの寄稿で「中国では、カトリック、プロテスタント、仏教、イスラム教のウイグル人、法輪功など、あらゆる信仰団体が迫害されているという事実がある。しかし、ほとんどメディアで取り上げられていない問題として、中国が民主党、共和党を問わず、議会や政権に与えている影響力である。」と述べた。「元議員や政府と軍の元高官の中には、中国や中国政府が管理する企業のために働いている人がたくさんいる。」とも指摘している。そして、「今では中国を代表している人がワシントンではそこら中にいる」と警告している。
米国内では現在、26の組織が中国政府の外国代理人として登録されている。選挙資金やロビー活動に関するデータを追跡しているNPO法人OpenSecretsの報告によると、「中国の外国エージェントは、他の国のために働くどの外国エージェントやロビイストよりも多くロビー活動を行い、影響力を行使しており、2020年の総支出額は約6440万ドル（約73億円）、その80％は中国の国営テレビメディアの一部門であるCGTN Americaによるものだった。」とまとめている。
米テレビ局『WJHL』によると、米中央情報局（CIA）は今月7日、中国政府の影響力に対抗するための米国政府の取り組みの一環として、対中国に特化した部署を新設すると発表した。この部署は、CIAが運営する十数カ所のミッションセンターの1つとなり、週1回の部長クラスの会議で対中国戦略を推進することになる。また、CIAは、中国語に堪能なスタッフの採用活動を強化し、新興技術や気候変動、地球規模の健康危機などに焦点を当てた別のミッションセンターを設立することも発表した。CIAのウィリアム・バーンズ長官は声明で、中国政府を「21世紀に我々が直面する最も重大な地政学的脅威である 」と述べた。
一方バイデン政権は、気候変動や北朝鮮などの問題では中国との共通認識を求めており、テロ対策に重点を置く一方で、中国との「大国間競争」に資源をシフトすることを繰り返し示唆している。
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アフガニスタンでタリバンが政権を取ってから1週間が過ぎた。何千人もの人々がいまだにアフガニスタンを脱出しようとしている。カブール空港では、何千人もの民間人があらゆる手段を使って国外に脱出しようとしている。
仏
『BFMTV』によると、英国防省は、英国が1000人の軍隊の助けを借りて、すでに4000人を避難させたと発表した。イタリアの外務大臣によると、目標としていた2500人のうち、1週間足らずで約1600人のアフガにスタンの民間人がイタリアによって避難できたという。ポーランド、デンマーク、カタールも、数千人の外交官やアフガ二スタン人通訳を避難させた。フランス軍は、アフガニスタン人を中心に約600人を搬送した。22日の夜には、アラブ首長国連邦のアブダビを経由してカブールとパリを結ぶ空輸により、新たに400人のフランス人とアフガニスタン人を本国に送還できた。避難が始まってから6回目のフライトとなる。
こうした中、仏『レゼコー』によると、英国国防省は22日、避難の為に空港に押し寄せる群衆の中で7人のアフガニスタン人が死亡した発表した。同日、北大西洋条約機構（NATO）の関係者がロイター通信に語ったところによると、カブール空港周辺で過去7日間に少なくとも20人が死亡したという。
米『ワシントンタイムズ』は、米軍撤退の実行に当たり、バイデン大統領が軍事顧問を無視して完全撤退を指示した結果、先に非難させるべきであった何万人もの民間人がアフガニスタンに取り残されてしまったと報じている。
米議会関係者がワシントンタイムズ紙に語ったところによると、大統領が4月に決定を発表した後、民間人を避難させるためのスケジュールを何度も要求したにもかかわらず、何も回答を得ることができなかったという。
バイデン大統領の部隊撤退は、致命的なまでに正確に進められたという。今年4月に「9月11日までに米軍を撤退させる」と発表した後、米軍は空輸された人員や装備の数をプレスリリースで発表し始めた。この時、バイデンは、トランプ前大統領が「条件付き」と称していた撤退を放棄した。トランプは、タリバンが一定の合意を守らなければ、昨年10月に2500人の兵力を維持した時のように、米国の撤退を停止するという条件を付けていた。カタールのドーハで交渉相手のタリバンの指導者、ムラー・アブドゥル・ガニ・バラダーと電話で話した際、トランプは「私たちはあなたがどこに住んでいるのかを知っている」と伝え、2020年2月の合意を破らないよう警告していたと、キース・ケロッグ退役中将がフォックスニュースで語っている。しかし、バイデン大統領は、これを無視し無条件の撤退を実行したという。
7月2日には、20年間にわたって軍事作戦の心臓部として機能していたカブールの北にある広大な米空軍基地バグラムが、真夜中に放棄された。アフガニスタンの人々は、司令官が別れの挨拶をしなかったことに不満を抱いた。
計画に詳しい国防関係者がワシントンタイムズ紙に語ったところによると、軍司令官はアメリカの撤退が完了する前にバグラムを閉鎖するつもりでいたという。この関係者は、バイデンが発表した期限やその直前までバグラムを稼動させておくことが現実的であるという考えを否定した。この関係者は、数千人の米軍関係者をカブールやその他の遠方の都市から輸送しようとするのは、物流上の悪夢だっただろうと語った。バグラムが閉鎖された2週間後、アフガニスタンでの総司令官だったオースティン・スコット・ミラー氏がアメリカに帰国した。アフガニスタンは、アメリカの治安部隊、最大の作戦基地、4つ星の総指揮官を失ってしまった。そして、大使館に配属された2つ星の司令官が残りの米軍撤退を率いた。結果的に、アメリカ軍が先に撤退し、6万人以上のアメリカ国民とアフガ二スタン人のビザ保持者が取り残されてしまった。
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