中国とロシアが２０日から２８日まで、ウラジオストク沖の日本海などで、史上最大規模の合同軍事演習「海洋協同２０１５」を行う。米国では中国とロシアが今後どのような動きを見せるかに注目していて、その見方が２つに割れている。日本としては安倍首相が中国政府主催の“第二次大戦戦勝７０周年記念式典”に出席し、習近平国家主席と会談する可能性がある（米メディア；安倍首相、中国の戦後７０年式典に出席へ）中、関係改善を目指す日本にとっては、日本海で行われる中ロ合同軍事演習は、こうした動きに水を差すものでしかない。米メディアは、中ロの動きについて以下のように報じた。

8月16日付『フォーリンアフェアーズ』（米国）は、「ロシアと中国の未来、そして米国はどう対峙するべきか」との見出しで、「中ロ関係の可能性について考える２つの学派が、米国内にある」と紹介した上で、「ひとつの学派には元米高官やジョセフナイなどの著名な学者が含まれており、こちらの学派は中ロ関係は利便性を重視して結びつきを強め、中国とロシアは持続的に戦略的パートナーシップを構築していく可能性があるとする立場」と紹介。...

8月16日付『フォーリンアフェアーズ』（米国）は、「ロシアと中国の未来、そして米国はどう対峙するべきか」との見出しで、「中ロ関係の可能性について考える２つの学派が、米国内にある」と紹介した上で、「ひとつの学派には元米高官やジョセフナイなどの著名な学者が含まれており、こちらの学派は中ロ関係は利便性を重視して結びつきを強め、中国とロシアは持続的に戦略的パートナーシップを構築していく可能性があるとする立場」と紹介。もうひとつの学派については、「中国とロシアがポスト冷戦の新世界秩序を目的に強力な同盟を構成し、米国の優位性に挑戦していくという野望を持っていると主張する立場だ」と伝えた。現在の中国、ロシアの動きは後者の主張する動きにかなり近いようだ。

8月18日付『ワシントンタイムズ』（米国）は、「中国とロシアが、史上最大の合同海軍軍事演習を行うと米海軍が警告」との見出しで、「中国海軍とロシア海軍は、史上最大の共同軍事演習“海洋協同２０１５”のための準備を進めており、２０隻以上の船を太平洋上に繰り出し、対潜水艦作戦や離島への上陸作戦などを予定している」と報じた。

8月18日付『ディプロマット』（米国）は、中国、ロシアにパキスタンを加えた新興国同盟の動きを伝え、「すでに中国とパキスタンの親密な関係はよく知られているが、ロシア、中国、パキスタンが連携する可能性もあり、これらの国々が組めば（米国の）最も手ごわい同盟国になる。これらの国々は、内部の問題から目をそらすために外部の敵を必要としている」と報じた。

安倍首相の訪米（日米首脳会談、共同記者会見、米議会での演説）は、中韓が歴史問題での謝罪がなかったと批判的なトーンだったが、予想されたよりは多くはなく、概ね成功裏に終わったといっても言い過ぎではない内容だった。米国の晩餐会でのオバマ大統領の厚遇ぶりからも、それが見て取れる。米国と日本の間にくさびを打ち込もうとする中国の狙いを削ぐことができたといえるし、韓国にプレッシャーを与えることにも成功した。今後、米国が日本に何をどれだけ要求してくるかはまだ未知数だが、今回の訪米で日米関係を強化できたことは間違いない。今回はこれまでお伝えできていなかった記事や、安倍首相訪米に関する最新情報をお伝えする。

5月6日付『ディプロマット』（米国）は、「安倍首相の米国訪問は韓国にプレッシャーを与えた」との見出しで、「日本に対する韓国の敵意の背後にある理由は、複雑で長期的であり、簡単に解決されることはないが、安倍首相の訪米の成功は、パククネ政権に日本との関係を改善するためのプレッシャーを与えたことはいえる」と報じた。
5月2日付『ワシントンタイムズ』（米国）は、「安倍演説は新たな日米の時代を記した」との見出しで、「安倍首相は上下両院合同議会演説で、経済と安全保障の課題にさらされている米国にもっとも近い友人として、第二次大戦での米国の戦死者を悼むなど、見事な演説を行った。...

5月6日付『ディプロマット』（米国）は、「安倍首相の米国訪問は韓国にプレッシャーを与えた」との見出しで、「日本に対する韓国の敵意の背後にある理由は、複雑で長期的であり、簡単に解決されることはないが、安倍首相の訪米の成功は、パククネ政権に日本との関係を改善するためのプレッシャーを与えたことはいえる」と報じた。
5月2日付『ワシントンタイムズ』（米国）は、「安倍演説は新たな日米の時代を記した」との見出しで、「安倍首相は上下両院合同議会演説で、経済と安全保障の課題にさらされている米国にもっとも近い友人として、第二次大戦での米国の戦死者を悼むなど、見事な演説を行った。優雅な演説と米国に対する心からの言葉で、何度もスタンディングオベーションが起きた」と絶賛した。
5月5日付『ストレートタイムズ』（シンガポール）は、「謝罪を拒否する安倍首相の態度は、日本を危うくする」の見出しで、「米国両院議会合同会議の演説で、アジアに対して謝罪しなかった安倍首相は、第二次世界大戦中の東アジアにおける日本の侵略戦争をごまかす道を選んだものと考えられる」と報じた。
5月5日付『国民日報』（韓国）は、「オバマ大統領が安倍首相との共同記者会見の中で、米国が尖閣列島の領有権について中立の立場を取るという発言をしなかったのは、日本の要請によるものだったと読売新聞が報じた」と伝え、「一部の報道では、中国が最近、ベトナム、フィリピンなど紛争中の南シナ海での人工島造成作業など、領有権の主張を強化している状況があったため、米国が中国寄りの発言をしなかったのではないかとの分析も出ている」と報じた。

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