G20大阪サミットが28日から2日の日程ではじまった。会合冒頭、議長の安倍首相は「互いの共通点を見出し、ウィンウィン(相互利益)で持続可能な世界を実現するサミットにしたい」と述べた。しかし、米中摩擦、イラン、気候問題など、参加国の意見対立が目立つ中での開催となった今回の大阪サミット。ヨーロッパメディアは、議長国日本が、合意に向けて議論をまとめていくのは至難の業であると報道している。
『アルジャジーラ』によると、「G20は、19カ国と欧州連合で構成される国際的な首脳会談である。参加する国々で、世界経済の生産高の80%以上、国民の3分の2を占めている。 その主な目的は、国際的な金融の安定を促進することである。」そして、「今回の議題最上位は、世界2大経済大国、米国と中国との間の貿易戦争である。」と述べている。
『ロシアトゥデイT』も米国と中国の会談が脚光を浴びていると述べ、29日の両首脳による会談は荒れるだろうとコメントしている。...
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『アルジャジーラ』によると、「G20は、19カ国と欧州連合で構成される国際的な首脳会談である。参加する国々で、世界経済の生産高の80%以上、国民の3分の2を占めている。 その主な目的は、国際的な金融の安定を促進することである。」そして、「今回の議題最上位は、世界2大経済大国、米国と中国との間の貿易戦争である。」と述べている。
『ロシアトゥデイT』も米国と中国の会談が脚光を浴びていると述べ、29日の両首脳による会談は荒れるだろうとコメントしている。「上昇する関税や上場企業をブラックリストに載せるなど、これらがワシントンと北京の間の貿易戦争のもととなっている。中国ファーウェイ社への技術機器の販売禁止も両国間の緊張関係をより強めている」。このような中、会談でどのような協議が行われるのか注目となっている。
『ルポワン』は、両首脳の土曜日に予定されている会談に、世界経済の運命がかかっているとコメントしている。
また『ロシアトゥデイ』によると、ロシアのプーチン大統領は今回のサミットに対する期待をファイナンシャルタイムズで次のように述べている。「私の見解は、G20は世界経済の発展問題に関する重要な国際フォーラムです。 全員が従うことになる共通の規則を作り出し、国際金融および貿易機関を強化する意欲を示してほしい。」
プーチン大統領は、トランプ大統領との会談以外にも、フランスのマクロン大統領との会談を予定しており、2国間の冷えきった関係の改善のゆくえが注目されている。
なお、『Europe 1』によると、マクロン大統領の今回のサミットでの重要な議題は気候問題であり、「地球保護は国際的な合意に至っていない問題であるが、フランスはこの議題についてできるだけ多くの国の支持を集めることを試みる」という。
「G20諸国の中で、地球を救うためにまだ努力したいと思っている国はどのくらいあるのだろうか? 米国はすでにパリ協定からの撤退を発表しているが、他の国も米国に追従する可能性がある。 」マクロン大統領は「ブラジルが躊躇していると聞いている。」と述べており、トルコも、特に経済的な理由から、再検討していると言う。
『ロシアトゥデイ』は、参加国の様々な思惑が飛び交う中「議長国の日本は、最終的な声明をまとめるために各国の歩み寄りを試みることだろう。しかしこれは、米国と他のG20加盟国との意見の不一致のために、大変な作業だ。 日本政府関係者は、自由貿易だけでなく気候問題についても、各国の意見の相違を収束させることの難しさを認めた」という。
『Europe 1』は、貿易、気候、あるいはグローバル化の意味合いについて、かつてないほど分裂している世界の指導者たちを調整しようとする試みは「ハードワーク」であると述べている。
議長の安部首相は、開幕に当たり、新しい時代である「令和」の意味に言及し、今回のサミットを通して「美しい調和を達成することを願う」と強調した。
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