今週末、中国主催の国際開発会議（チャイナ・ディベロップメント・フォーラム、CDF、注後記）が北京で開催されている。同会議には、中国の通商関係高官はもとより、世界中から大手企業の幹部らが出席している。同会議において、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、中国のみならず、世界経済発展のため、中国はもっと市場開放する必要があると訴えた。ただ、中国メディア報道では、同CEO発言は中国市場を称える内容となっている。なお、同会議に日本側からは、中西宏明経団連会長を筆頭に、大手銀行、保険会社、総合商社、メーカー等の代表が出席している。

3月23日付米『ロイター通信』：「米アップルのクックCEO、世界経済発展のため中国市場開放を強調」

　　米アップルのティム・クックCEOは3月23日、米中貿易紛争が続く中、中国に対して市場開放をもっと進めるべきとし、また、将来は世界が協力し合うことが必要だと訴えた。

　　現在北京で開催されている、CDF第20回会議において発言したもので、同CEOは、中国の市場開放は中国自身の可能性を高めるだけでなく、世界経済の繁栄のために不可欠だと強調した。...

3月23日付米『ロイター通信』：「米アップルのクックCEO、世界経済発展のため中国市場開放を強調」

　　米アップルのティム・クックCEOは3月23日、米中貿易紛争が続く中、中国に対して市場開放をもっと進めるべきとし、また、将来は世界が協力し合うことが必要だと訴えた。

　　現在北京で開催されている、CDF第20回会議において発言したもので、同CEOは、中国の市場開放は中国自身の可能性を高めるだけでなく、世界経済の繁栄のために不可欠だと強調した。

　　中国政府はこれまで、市場開放を続けていくと宣言しているが、専門家の見方によると、そのスピードが減速しつつあり、特に習近平（シー・チンピン）指導体制になってからは、むしろ後退しているという。

　　そして、習国家主席の方針で、私企業を犠牲にして、国営企業をより大きくしようとしていると懸念している。

　　なお、クックCEO発言の背景には、特に中国市場における競争の激化等に伴う同社スマートフォン販売の低迷が挙げられる。

　　同社が発表した昨年10～12月期の中国市場における売上高は、前年同期比▼26%も下落している。

一方、当日付中国『環球時報』：「米アップルのクックCEO、中国市場の拡大に期待」

　　北京で開催中のCDFに3年連続して出席している米アップルのクックCEOは、中国市場は今後も拡大し続け、世界経済の発展に寄与していくものと期待すると述べた。

　　アップルのiPhoneは、中国ブランドの小米（シャオミー）科技や華為（ファーウェイ）技術製品に押され、中国市場での販売が低迷しているが、同CEOは、短期的な結果に固執しないで、中国市場の長期的展望に期待して挑戦していくと付言した。

　　なお、同CDFには、世界主要国から150人以上の企業トップが出席しており、その3分の2が、フォーチュン500社（米経済誌フォーチュンが発表する世界のトップ企業番付）の会長やCEOである。

（注）CDF：中国国務院（内閣に相当）開発研究センター（DRC）及び中国開発研究財団が主催して、毎年3月に北京で開催。第20回の2019年会議のテーマは、“共に利益となる協力関係構築のための偉大な幕開け”。DRCの李偉（リー・ウェイ）センター長と独ダイムラー社のディーター・ツェッチ会長が共同議長。主要国の大手企業幹部ら数百人が列席。

米CNNが調査会社SSRSに委託して行った最新の世論調査の結果によると、米国民のおよそ7割が連邦政府による統治状態は良好でないと評価しており、43％の人が、国の統治は自分の人生で最悪の状態であると回答したことが判明した。

『CNN』の他、『フォーチュン』など多くのメディアが本調査結果について速報した。同調査は、CNNがSSRSに委託し、米国民の間から無作為に抽出された1,011人の成人を対象に、固定電話ないし携帯電話で口頭による質問形式で実施したものである。過去最長となった政府機関の一部閉鎖が終わった直後の1月30日から2月2日に行われた。

米政府機関の一部閉鎖は「つなぎ予算」によって解除され、1月28日から3週間限定で再開されているが、予算の期限である2月15日が迫っており、トランプ大統領と議会が、再度の一部閉鎖を回避するために合意に達すると見ている人は少ないようだ。...

『CNN』の他、『フォーチュン』など多くのメディアが本調査結果について速報した。同調査は、CNNがSSRSに委託し、米国民の間から無作為に抽出された1,011人の成人を対象に、固定電話ないし携帯電話で口頭による質問形式で実施したものである。過去最長となった政府機関の一部閉鎖が終わった直後の1月30日から2月2日に行われた。

米政府機関の一部閉鎖は「つなぎ予算」によって解除され、1月28日から3週間限定で再開されているが、予算の期限である2月15日が迫っており、トランプ大統領と議会が、再度の一部閉鎖を回避するために合意に達すると見ている人は少ないようだ。

調査によると、64％が期限までの合意の可能性は低いと回答しており、この悲観的な見方は、支持政党によっても大きく変わらなかった。共和党支持者の57％、民主党支持者の65％、無党派層の67％が合意に達する見込みは少ないと回答している。

およそ10人中7人が連邦政府の統治について評価しないと答えており、43％が国の統治状況は、自分の人生で最悪の状態にあると回答している。今回の閉鎖期間は過去最長を記録したが、それまでの最長だった1996年初めの閉鎖時には、同様の回答は21％だったので、ほぼ倍の水準となった。連邦政府の仕事ぶりを評価する人は、わずか19％だった。

トランプ大統領の支持率は40％、不支持は55％で、政府機関の一部閉鎖中の1月より少しだけ回復した。閉鎖の直接のきっかけとなった大統領の移民政策への支持は41％、不支持は54％で、閉鎖前から大きく改善してはいないが、支持の割合は2017年4月以降で最高となった。

大統領が公約とするメキシコ国境の壁の建設を実現するために、国家の非常事態を宣言することについては66％が、壁建設の費用をめぐり再度政府機関が一部閉鎖することには57％の人が反対した。将来の政府閉鎖は避けるべきと考える人が過半数を占め、閉鎖を防止するための法律の制定を53％が支持し、40％が反対した。但し、大統領の支持基盤である共和党保守層に限って見ると、議会との合意が成立しない場合、再度の政府閉鎖もやむなしとする人が78％となり、非常事態宣言について支持する人の割合も72％に上った。

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