7月17日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「ドゥテルテ比大統領、米海軍に中国攻撃を示唆」
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は7月17日、フィリピン領有権内で傍若無人に振る舞う中国に対して、米比間で締結しているMDTを引き合いに出して、米海軍に中国を攻撃するよう求めた。
同大統領が、同国テレビ番組のインタビューに答えたもので、南沙（スプラトリー）諸島内に押し寄せている中国漁船を追い出すよう、国内外からの猛烈な圧力を受けて、その対応策として言及したものである。...
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7月17日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「ドゥテルテ比大統領、米海軍に中国攻撃を示唆」
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は7月17日、フィリピン領有権内で傍若無人に振る舞う中国に対して、米比間で締結しているMDTを引き合いに出して、米海軍に中国を攻撃するよう求めた。
同大統領が、同国テレビ番組のインタビューに答えたもので、南沙（スプラトリー）諸島内に押し寄せている中国漁船を追い出すよう、国内外からの猛烈な圧力を受けて、その対応策として言及したものである。
今年6月初め、同諸島内のリード礁において、中国船によってフィリピン漁船が沈められ、その中国船が乗組員を救助しないで立ち去るという事件が発生していた。
大統領府のサルバドール・パネロ報道官は当初、“野蛮な事態”だと非難した。
しかし、同大統領は、“些細な海上事故”として中国側を責めることをしないばかりか、中国漁船にフィリピンEEZ内での漁を許容するとまで言い出していた。
更に、フィリピン軍が束になってかかっても中国人民解放軍（PLA）には全く歯が立たないので、刃向うこともしないとも言及した。
これに対して反ドゥテルテ派を初めとして、多くのフィリピン市民が不満の声を上げたことから、業を煮やした同大統領が、MDTに基づいて米海軍第7艦隊がPLAと対峙してくれるなら、フィリピン軍も参戦すると大口をたたいたものである。
一方、在フィリピンのキム・ソン大使は、6月初めの沈没事故が、果たしてMDTに定める、第三国による攻撃に当るのかは確かでないとしている。
すなわち、同大使は、リード礁近海にいた中国船は違法操業をしていたのか、フィリピン漁船を沈没させた当該中国船は武装していたのか、また、武器等を用いて沈没させたのか等が不詳であるため、MDT条項が適用されるのか判断できないという。
なお、中国政府は、当該沈没事故を民間漁船間で起きた事故だと主張している。
7月18日付フィリピン『フィリピン・タイムズ』紙：「フィリピン大統領、南シナ海問題で米国を焚き付け」
ドゥテルテ大統領は7月17日、南シナ海のフィリピン領有権内で傍若無人に振る舞う中国に対して、MDTに基づき、米軍艦隊を派遣するよう迫った。
今年3月にフィリピンを訪問したマイク・ポンペオ国長官は、フィリピンが攻撃されたなら、MDTに基づいて米軍がフィリピン軍を助けると明言していた。
ただ、専門家の分析では、6月のフィリピン漁船沈没事故を以て、MDTによる米軍参戦を求めるのには無理があり、同大統領の発言は、中国に弱腰だとする非難の声を弱めようとする意図だとする。
なお、反ドゥテルテ派の急先鋒である、アントニオ・カルピオ最高裁判事は、中国との交戦など何の解決にもならないとした上で、2016年に国際仲裁裁判所が下した勝訴判断に基づいて、中国及び国際社会に対して、フィリピンの正当性を粘り強く訴えていくべきだと主張した。
更に同判事は、国連の海洋法条約に基づいて、フィリピンのEEZ範囲を超える海域までフィリピンの大陸棚であることを認定するよう提訴することも一案であると付言している。
（注１）MDT：米国とフィリピンの間で結ばれた、相互防衛のための安全保障条約。1951年8月調印、有効期間は無期限となっている。第三国（構成国以外の国）から攻撃を受けた際に、共同で攻撃国に対応する共同防衛義務を謳う。
（注２）第7艦隊：ハワイのホノルルに司令部を置く米太平洋艦隊の指揮下にあり、国際日付変更線以西の西太平洋・インド洋（中東地域を除く）を担当海域とする。1943年創設で、司令部を横須賀海軍基地に置く。
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10月23日付Globali「ドゥテルテ比大統領がまた舌禍－麻薬取締局が不十分なら自分が麻薬犯罪者を射殺すると発言」で触れたとおり、本家のドナルド・トランプ大統領に負けず劣らず、「フィリピンのトランプ」の舌禍は止みそうもない。そして、今度は本家のトランプ大統領との会談が設定されるに当り、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、もしトランプ大統領が人権問題を話題に持ち出したら、口出し無用と突っぱねると、本家をも圧倒する過激な発言をしている。一方、国際人権監視団は、東アジアサミット（東南アジア諸国連合（ASEAN）＋日米中韓印ロ豪NZの18ヵ国首脳会議）等において、フィリピン及びミャンマーにおける人権侵害について非難声明を出すよう強く求めている。
11月8日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「ドゥテルテ大統領、もしトランプ大統領が人権問題を持ち出せば“口出し無用”と突っぱねると発言」
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は11月8日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催されるベトナムに向け出発する直前、来週の米比首脳会談において、もしドナルド・トランプ大統領が人権問題を話題にすれば、口出しは無用と突っぱねると発言した。
ホワイトハウスが、トランプ大統領から人権問題を持ち出す可能性を示唆していることに対して、ドゥテルテ大統領が記者団に答えたもの。
ただ、同大統領は、通商、テロ対策の協議の他、南シナ海領有権問題におけるトランプ大統領の見解について質したいと語った。
11月9日付フィリピン『フィリピン・タイムズ』紙：「ドゥテルテ大統領、トランプ大統領に人権問題は持ち出さないよう“釘をさす”と表明」
ドゥテルテ大統領が昨年6月に就任以来、最優先課題とする麻薬犯罪撲滅政策の下、すでに3,900人余りの容疑者・被疑者が殺害されている。
これに対して、バラク・オバマ大統領（当時）他が非難の声を上げたことから、同大統領は、米比同盟関係を見直す等過激な発言を繰り返してきた。
しかし、トランプ大統領が就任してからは、米国に対してかなり柔軟なコメントをするに至っている。特に、同大統領が今年5月に電話会談した際、ドゥテルテ大統領の麻薬問題対策は目覚ましいものと称賛したことから、かなり軟化している。
今回、ホワイトハウスから、トランプ大統領による人権問題提起の可能性が言及されたことに対して、ドゥテルテ大統領は、国内問題に口出し無用と厳しく反応した。
ただ、米政府関係者の話では、トランプ大統領はドゥテルテ大統領との初会談を楽しみにしていることから、友好関係構築を優先することになろうという。
一方、同日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「国際監視団、東アジアサミット等で人権問題への非難声明発信を要求」
米国本拠の国際人権監視団は11月9日、フィリピンで開催される東アジアサミット、また、ベトナムで開催されるAPECにおいて、ミャンマーのロヒンギャ族虐待やフィリピンにおける麻薬犯罪取り締りの超法規的殺人について、強く非難する声明を発信するよう求めた。
同監視団のブラッド・アダムズ常任理事（アジア地域担当）は、両国に強い圧力をかけるため、何らかの制裁決議を打ち出すことが肝要だとコメントしている。
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