今月4日、トランプ氏の新規ソーシャルメディア会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」（TMTG）は、上場を前に10億ドルの調達に至る見込みだとしている。

TMTGはメディアアプリ「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」を来年にも立ち上げる予定。「政治イデオロギーによる差別なく会話が可能なサービス」として立ち上げ計画を今年発表していた。...

今月4日、トランプ氏の新規ソーシャルメディア会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」（TMTG）は、上場を前に10億ドルの調達に至る見込みだとしている。

TMTGはメディアアプリ「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」を来年にも立ち上げる予定。「政治イデオロギーによる差別なく会話が可能なサービス」として立ち上げ計画を今年発表していた。

TMTGが今年米国の株式市場で注目された特別買収目的会社（SPAC）である「Digital World Acquisition」と提携した。SPACは民間会社が上場するために、合併目的に作られた名目会社だが、合併後資金目標に届かぬ企業が散見されたためブームはやや陰りを見せている。

メディアベンチャーTMTGはエンタメやニュースを合体させたサブスクリプション動画サービス（TMTG＋）で、アマゾンやグーグルクラウドに対抗できるメディア立ち上げを構想している。金融街はベンチャーへの投資に否定的な見方だったが、ヘッジファンドや個人投資家が支援した。約40億ドルと評価されていると報じられている。

トランプ氏は、議会議事堂襲撃をSNSを通し扇動した疑いからSNSアカウントが停止された。停止された時点でのフォロワー数は、ツイッターで8900万人、フェイスブックで3300万人、インスタグラムで2450万人いたという。トランプ氏には常に財務状態への疑念が続いてきた。先月、国会委員会ではトランプ氏のインターナショナルホテル ワシントン D.C.の利益水増し疑惑が浮上。既にTMTGの合併提携にも監視の目が光っており、先月民主党のウォーレン議員は合併計画に違法性はないか米証券取引委員会へ調査を依頼している。

同日付米国『ブルームバーグ』：「トランプのメディア会社が特別買収目的会社との合併を通じて10億ドル調達へ」

ドナルド・トランプ前大統領のメディア企業「デジタル・ワールド・アクイジション」が合併計画にともない10億ドルの投資に同意したと発表した。

これはトランプ氏のSNS復活のための計画として、10月に発表されていた。新たな事業「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」は来年にもスタートするとみられる。企業は債務状況を公表していないが、様々な投資家から資金を調達したとされ、既に利益を得た投資家もいるという。

トランプ前米大統領が新たなソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を立ち上げると発表した。IT大手に対抗するためで、「タリバンが台頭するツイッターで、皆が大好きな大統領が停止されている。なぜIT大手に対抗しないのかと皆が聞いてくる。間もなくその時だ！」としている。...

トランプ前米大統領が新たなソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を立ち上げると発表した。IT大手に対抗するためで、「タリバンが台頭するツイッターで、皆が大好きな大統領が停止されている。なぜIT大手に対抗しないのかと皆が聞いてくる。間もなくその時だ！」としている。

トランプ氏の大統領就任において、ソーシャルメディアは重要な役割を果たし、その後も主な発言手段として使われてきた。しかし支持者による議事堂襲撃事件以来、同氏のツイッターやフェースブックのアカウントは凍結されたままとなっている。その後、対抗策としてライバルサイト立ち上げ案が浮上し、今年５月にはブログのような「From the Desk of Donald J Trump」を開始したが、期待ほどの注目が集まらず半月経たずに永久閉鎖された。

トランプ氏の新会社「トランプ・メディア＆テクノロジーグループ（TMTG）」によると、初版は来月招待制で開始予定で、その後３か月以内に全国展開を予定しているという。また、差別性のないエンタメ番組やニュース、ポッドキャスト等を配信するオンデマンド動画サービスの展開も計画しているという。

トランプ氏のチームはツイッターやフェースブックのようなプラットフォームを作るよう希望しているが、それは実現しそうにない。SNSは公然と政治利用されている背景から、言論の自由があるようなParlerや Gabに似たプラットフォームになると見られている。トランプ氏は発言のチャンス拡大とみているが、その声をしっかり届けるにはIT大手のアカウント復帰が最も有効な手段だが、これはしばらく実現しそうにない。

ソーシャルメディアが保守派アカウントを停止措置としているという批判は、トランプ氏同様、共和党議員の間でも共通認識となっている。一方で、フェースブックの人気投稿のトップには、保守派メディアや人物がランクインしている。トランプ氏は今も共和党内で大きな影響力を持っており、2024年への再出馬の意向を示しているが、出馬を公言してはいない。

１０月２２日付米国『NBC』は「トランプ氏の新SNS企業：規則を守るユーザーの検閲はしない」との見出しで以下のように報道している。

IT大手への対抗と言論の自由の場として20日立ち上げが発表された「トゥルース・ソーシャル」は、政治イデオロギーでの対立に繋がらない、オープンで自由な本音で語るグローバルカンバセーションを推奨し、様々な政治意見を「歓迎」するとしている。

一方、サービス規約によると、全ての言論が許容される訳ではないようだ。ユーザーはこのプラットフォームや開発者の悪口を言うことは禁止されている。ユーザーはプロフィール作成時に、サイトや運営者を貶す行為をしないという規約に従うことが求められている。また、「エージェントや職員へのハラスメントや恐喝をしない」との条項も見られる。更に不適切と認められた場合、アカウントを削除されるという。

近年、ツイッターやフェースブック、ユーチューブの抑圧に抵抗し、保守派個人が続々と独自ソーシャルメディアや動画サイトを立ち上げている。トランプ氏の元スポークスマンであるジェイソン・ミラー氏は、アプリ「GETTR」を立ち上げている。