既報どおり、ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）は、2021年1月6日発生の議会乱入事件を扇動した嫌疑や、退任後に不当に機密文書等を私邸に持ち込んだ容疑で取り調べられている。そして今度は、同前大統領が実業家時代の昔に、トランプから性暴力を受けたとされた被害女性によって、当該事件に関わる暴行罪及び名誉棄損罪で改めて提訴されている。
11月25日付
『ロイター通信』は、「性暴力事件の被害女性、加害者のトランプを暴行罪及び名誉棄損罪で提訴」と題して、27年前にトランプ前大統領から強姦されたとする被害女性が、ニューヨーク州で制定された時限立法に基づいて、同前大統領を提訴したと報じている。
27年前にトランプ前大統領から性暴力の被害に遭ったとする女性著述家が11月24日、同氏を嘘つき呼ばわりした同前大統領に対して、名誉棄損罪で連邦ニューヨーク・マンハッタン地裁に提訴した。
当時、フランスの女性ファッション雑誌『エル』（1945年創刊）のコラムニストだったE.・ジーン・キャロル氏（78歳）で、マンハッタン地区の高級デパート「バーグドルフ・グッドマン」（1899年創業）において性被害を受けたことに対する暴行罪でも訴えている。
同氏の提訴は、ニューヨーク州で制定された「成人サバイバー法」に基づくもので、同法によって、時効が成立している性暴力疑惑について、1年間に限って被害者による提訴が受け付けられることになっている。
同氏は2019年6月に初めて事件を公表したが、トランプ前大統領がこの話を否定しただけでなく、同氏は“自分の好み”でもないとまで蔑んだことから、同年11月に名誉棄損で同前大統領を訴えている。
トランプ前大統領は今年10月12日にも、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」（2022年設立）上で、同氏が“デマ”及び“嘘”を言い触らしていると全面否定している。
このことから、同氏が改めて同前大統領を名誉棄損罪で提訴したものである。
同氏の2019年の提訴は、トランプが大統領職にあったことから免責されると主張しているため、目下、マンハッタン地裁の判断待ちである。
もし、同地裁がトランプの訴えを認めれば、同氏の2019年提訴は棄却されることになる。
しかし、今回新たになされた提訴は、トランプが既に一般人になっていることから、免責されずに審理がなされることになる。
なお、2019年の最初の提訴は、同地裁ルイス・カプラン判事（77歳、1994年就任）が来年2月6日に審理する予定となっているが、原告・被告双方の代理人から期日延期の申し立てがなされているため、順延される可能性がある。
すなわち、原告代理人のロベルタ・カプラン弁護士（56歳）が、今回の提訴と併せて審理できるよう、4月10日の期日を申し立てた一方、被告代理人のアリーナ・ハッバ弁護士（38歳）は、トランプが新たな提訴に関わる代理人を任命していないので、5月8日を期日とするよう申し立てている。
ただ、同判事はハッバ代理人に対して、“依頼人（トランプ）には、今回の提訴に関わる代理人を任命するのに十分すぎる時間があるはずだ”とコメントしている。
いずれにしても、同判事は次回開廷期日について、来週早々に判断を下すとしている。
同日付『BBCニュース』は、「トランプ前大統領に27年前に強姦されたとして女性が提訴」として、その背景について詳報している。
キャロル氏が、改めてトランプ前大統領に対して、27年前に発生した性暴力事件に関わる暴行罪と名誉棄損罪で訴える拠り所となった「成人サバイバー法」は、11月24日に発効したばかりのニューヨーク州法である。
同法は、被害者の年齢が事件発生時に18歳を超えていて、既に時効が成立している事件を対象にしている。
同法が制定されるに至ったのは、2017年に世界的に広がった＃MeToo運動（注後記）が契機となっている。
すなわち、これまで泣き寝入りしていた性暴力被害者を救済するため、1年間に限って、時効が成立している古い事件であっても訴えを受け付ける、としたものである。
なお、原告代理人のカプラン弁護士は11月25日、前日に起こした新たな訴訟は、トランプ前大統領の暴行容疑をめぐって責任を追及するのが目的だと表明した。
一方、被告代理人のハッバ弁護士は、被害を公表する個人を尊重するとしながらも、“本件提訴は、法律の目的を乱用するものだ”と非難するコメントを出している。
（注）＃MeToo運動：今まで沈黙させられてきた性被害者が、セクハラや性暴行事件についてSNSを通じて被害を告白し、加害者を告発する運動。2006年に黒人女性を支援するNPO活動団体がMeTooを提唱して地道な活動を行っていたが、2017年10月に『ニューヨーク・タイムズ』紙記者が特集した、著名映画プロデューサーの数十年に及ぶセクハラ疑惑を告発する記事を契機として、米国から全世界に広がっている。
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米社会に分断をもたらしたトランプ前大統領は、元側近の中でも各々発刊する「回想録」の中で賛否が分かれている。そしてこの程、2016年大統領選時に選挙対策本部長を務め、大統領顧問であった元側近の「回想録」が、最初のうちはそこそこ売り上げられていたものの、記載内容が気に入らないトランプからの攻撃を受けて俄かに売り上げを落としている。
6月5日付
『ザ・ラップ』オンラインニュース（2009年設立）は、「トランプ前大統領元側近のケリーアン・コンウェイ発刊の回想録、トランプから非難を浴びて売り上げ落ち込み」と題して、2016年大統領選時の選挙対策本部長を務めたコンウェイ氏が発刊した回想録「それで決まり」が、記載内容についてトランプから非難されたことから、売り上げを落としていると報じている。
ケリーアン・コンウェイ氏（55歳）は、2016年大統領選時のトランプの選挙対策本部長で、後に大統領顧問も務めた人物である。
彼女が5月24日に発刊した回想録「それで決まり」は、『ニューヨーク・タイムズ』紙が当初ベストセラー本一覧に掲載する程で、これまでに2万5千部売れている。
しかし、他のトランプ元側近等の暴露本に比べて、大した数字ではない。
『ジ・インテリジェンサー』紙（1804年創刊のペンシルベニア州地方紙）報道どおり、トランプ前大統領の姪に当たるメアリー・トランプ氏（57歳）が暴露本「過大で全く不十分（副題；世界で最も危険な男）」を2020年7月に発刊した際には、1日で95万部も売り上げた。
また、卓越したジャーナリストのボブ・ウッドワード氏（79歳、『ワシントン・ポスト』紙名誉編集委員、ウォーター事件報道でピューリッツァー賞受賞）が2020年に著した『憤怒』は、発売1週間で60万部を突破している。
しかし、コンウェイ氏の著書には、2016年大統領選時にトランプが投票数週間前に撤退を考えたとの逸話が掲載されていることから、トランプ自身から猛烈に非難された。
彼女は、発刊前の抜粋の中で、悪名高い「アクセス・ハリウッド・テープ」（注後記）報道がなされた際、選挙から撤退しようとしたトランプを説得したと言及していた。
これに対して、トランプの報道官リズ・ハリントン氏が『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）のインタビューに答えて、“コンウェイの回想録は「全くのでたらめ」”とコメントした。
また、トランプ自身も5月24日、彼が立ち上げたソーシャルメディア・プラットフォーム『トゥルース・ソーシャル』（2021年設立）に、“コンウェイは、自分が選挙に負けると思った等一切発言したことはなかった”とした上で、“もしそうだったとしたら、とっくに彼女を馘首していた”と投稿した。
更にトランプは、“彼女のクレイジーな夫と同様、ばかげている”として非難した。
コンウェイ氏の夫はジョージ・コンウェイ三世氏（58歳、弁護士・保守系政治活動家）で、トランプ再選阻止運動「リンカーン・プロジェクト」の共同創設者となっている。
なお、コンウェイ氏の回想録は、トランプの元側近クリス・クリスティ氏（59歳、元ニュージャージー州知事）の著作物（発刊1週間で3千部以下）や、メーガン・マケイン氏（37歳、作家・政治評論家、故ジョン・マケイン上院議員の長女）の著書「不快な共和党員」（発刊数日で僅か244部）より遥かに売れてはいる。
（注）アクセス・ハリウッド・テープ：米国大統領選挙の1ヵ月前の2016年10月、『ワシントン・ポスト』紙が報道した、当時の大統領候補ドナルド・トランプとテレビ司会者のビリー・ブッシュが2005年に「女性に関する非常にみだらな会話」をしたことについての証拠ビデオに関わる記事。
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