実写版映画「バービー」は、既報どおり、中国の領土問題を容認しているとの非難から、ベトナムで既に上映禁止となっていて、中東のクウェート・レバノンでは、イスラム教が禁ずる同性愛を推奨しているとの理由で、同じく上映禁止に追い込まれようとしている。そうした中、西側諸国の制裁下にあるロシアでは、報復措置として欧米諸国制作の映画上映が禁止されているが、海賊版の「バービー」が堂々と上映されている。

8月10日付米『ブライトバート』オンラインニュース（2005年設立）、英国『デイリィ・スター』紙（1978年設立）等は、西側諸国の制裁下にあるロシアでは、大ヒット米映画「バービー」の海賊版が堂々と上映されていると報じた。

実写版映画「バービー」は、7月下旬の上映公開以来、米国はじめ多くの国で高い評価を得ており、累計興行収入10億ドル（約1,450億円）超えと2023年公開映画最大のヒット作となるとみられている。...

8月10日付米『ブライトバート』オンラインニュース（2005年設立）、英国『デイリィ・スター』紙（1978年設立）等は、西側諸国の制裁下にあるロシアでは、大ヒット米映画「バービー」の海賊版が堂々と上映されていると報じた。

実写版映画「バービー」は、7月下旬の上映公開以来、米国はじめ多くの国で高い評価を得ており、累計興行収入10億ドル（約1,450億円）超えと2023年公開映画最大のヒット作となるとみられている。

そして、女性監督としてもグレタ・ガーウィグ氏（40歳）が初の大台達成を果たすことになる。

しかし、既報どおり、同映画に中国が南シナ海で一方的に領有権として主張する九段線を模倣した地図が描写されていることから、ベトナムでは上映禁止に追い込まれている。

また、中東のクウェート、レバノンでは、イスラム教が禁ずる同性愛を推奨するものだとの理由から、同様に上映禁止に追い込まれようとしている。

更に、世界初の原子爆弾を開発した科学者の生涯を描いた「オッペンハイマー」が同時期に上映されることから、「バービー」の米配給元が宣伝ビデオ中に“キノコ雲”を登場させたことから、広島・長崎での原爆投下78周年を迎えた日本では、被爆者を愚弄するものとして非難の声が上がっている。

そうした中、8月9日付ロシア『モスクワ・タイムズ』紙報道によると、ロシアのチュメニ（西シベリア）の映画館で「バービー」が上映されて人気を博しているという。

何故なら、米映画産業がロシアのウクライナ侵攻以来、ロシアに制作映画等を提供することを中止しているばかりか、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）が西側諸国の制裁への報復として、西側諸国のエンターテインメント作品の興行を禁じていることから、むしろロシア市民にとって米国映画等を渇望しているからである。

但し、上記背景もあって、同映画は正規ルートで配給を受けたものではなく、違法に手に入れた海賊版である。

同紙報道によると、違法配給者の収益増のためか、“ギャンブルのポップアップ広告（注後記）”が映像中に出てきているという。

それでも、ロシア市民は米映画が楽しめるということで満足しているとみられる。

（注）ポップアップ広告：ある特定のウェブページを開いた時に自動的に一番手前に表示される広告用の小さなウィンドウの事。主に、無料レンタルサーバによるウェブサイトで行われることが多い。

3月27日付Globali「中国、東・南シナ海で相変わらず厚顔無恥な対応」の中で、“中国は、米韓合同軍事演習に派遣された米軍爆撃機が、中国が一方的に設定した防空識別圏（ADIZ）に断りもなく侵入したとクレームを付ける一方、国際社会に向けては、南シナ海の恒久施設建設はあくまで民間用で、軍事拠点化する意思などないと厚顔無恥な発言を繰り返している”と報じた。そして今度は、東シナ海の尖閣諸島（中国名；釣魚島）の領有権を争う日本に対して、軍備増強を責め立てるだけでなく、台湾戦略でも中国を敵視する対応に出ていると非難してきた。

3月28日付米『Foxニュース』：「中国、日本の離島戦略に反発必至」
「●安倍政権は最近、離島防衛を強化するに当って、尖閣諸島を含めた143余りの離島に人を住まわせる計画を公表。 　
●これは、無人島を含めた6,800余りの離島の防御を固めることで、一方的に領有権を主張してくる他国に対抗しようとする措置。 　
●これに対して中国側反発は必至。 　
●何故なら、中国は従来、1895年の日清戦争によって奪われた、台湾を含めた中国の島嶼は、第二次大戦での日本の敗戦で返還されたものだと主張。...

3月28日付米『Foxニュース』：「中国、日本の離島戦略に反発必至」
「●安倍政権は最近、離島防衛を強化するに当って、尖閣諸島を含めた143余りの離島に人を住まわせる計画を公表。 　
●これは、無人島を含めた6,800余りの離島の防御を固めることで、一方的に領有権を主張してくる他国に対抗しようとする措置。 　
●これに対して中国側反発は必至。 　
●何故なら、中国は従来、1895年の日清戦争によって奪われた、台湾を含めた中国の島嶼は、第二次大戦での日本の敗戦で返還されたものだと主張。 　
●この主張は、1970年代に沖縄の施政権が米国から返還（編注；1972年5月15日）されて以降、とみに勢いが増幅。 　
●そして、今月初めに訪日したジェームズ・マティス国防長官が、尖閣諸島が日本の領土であることは明白で、米国は日米安保条約第5条に則り尖閣諸島も防衛対象とすると明言。 　
●これに対して中国外交部の陸慷（リゥ・カン）報道局長はすぐさま、米国は“責任ある行動を取るべき”であり、“地域の安定を悪戯に複雑化するような問題を起こさない”よう望むと苦言。」

一方、同日付中国『新華社通信』：「中国、日本の高官の台湾訪問に断固反対と表明」
「●中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は3月27日、日本の赤間二郎総務省副大臣が3月25日に台湾を訪問したことを非難。
●同副大臣は、1972年に台湾断交以来初めて台湾を訪問した高官。
●中国政府は、1972年に日本が一つの中国原則を尊重したにも拘らず、今回の行動は中国と台湾の分断を画策するものだと厳しく指摘。
●華報道官はまた、安倍政権の意向で、今年4月から学校で使用される教科書に、釣魚島（尖閣諸島）が日本の“固有の”領土だと記載されていることについても、事実と歴史を歪曲するものだと非難。」

また、同日付英『デイリィ・スター』紙：「日本、中国の“深刻な”離島攻撃に備えて、米海兵隊並みの部隊育成」
「●陸上自衛隊の豊田竜二1等陸佐は3月27日、中国による南シナ海における軍事拠点化が一段と進んだことより、東シナ海含めた日本の離島への“深刻な”攻撃の恐れが増しているとして、離島防衛のための特殊部隊の訓練が必要と表明。 　
●具体的には、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島への攻撃に備えるため、米軍の海兵隊が使用している水陸両用車AAV7の操縦方法や、島に潜入するための手法などの実戦的な技術を習得するもの。
●なお、中国は先週、台湾海峡に東風-16弾道ミサイル（1,500キロメーター離れた沖縄の米軍基地も射程内）含めたミサイル兵器を配置。 　
●これに先立つ今月初め、台湾への最新式武器一式の売却を進めていることを米高官が確認。」

page12345678910